官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の変更 19
  • 入札公告の取消 19
招請
  • 資料提供招請に関する公表 19
  • 意見招請に関する公示 23
随意契約
  • 随意契約に関する公示 25
落札
  • 落札者等の公示 28
法律
  • 裁判所職員定員法の一部を改正する法律(一四) 5
  • 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(一五) 5
  • 農林中央金庫法の一部を改正する法律(一六) 33
  • 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律(一七) 34
  • 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律(一八) 34
  • 旅券法の一部を改正する法律(一九) 35
政令
  • 地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令(一五五) 35
  • 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一五六) 36
  • 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一五七) 36
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(一五八) 37
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(一五九) 38
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(一六〇) 38
  • 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日を定める政令(一六一) 38
  • 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律第二条第五号に規定する指定金属切断工具を定める政令の一部を改正する政令(一六二) 38
  • ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(一六三) 39
  • 道路交通法施行令の一部を改正する政令(一六四) 39
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(一六五) 40
  • 漁業法施行令の一部を改正する政令(一六六) 40
府令
  • 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府四六) 41
府令・省令
  • 農林中央金庫法施行規則及び農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・農林水産四) 43
省令
  • 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一五) 44
規則
  • 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律施行規則(国家公安委八) 46
  • 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則(同九) 52
  • デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(同一〇) 57
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則(同一一) 58
法規的告示
  • 令和三年内閣府告示第七十九号(関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等)の一部を改正する件(内閣府六九) 62
  • 令和三年国家公安委員会告示第三十四号(関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等)を廃止する件(国家公安委二〇) 62
  • 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示(令和三年国家公安委員会告示第三十三号)の一部を改正する件(同二一) 62
  • 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第四条第二項等の規定に基づく電子情報処理組織による手続等に関する告示(令和三年警察庁告示第一号)を廃止する件(警察庁一) 64
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件(文部科学八七) 64
その他告示
  • 株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う営業所又は事業所の所在地を変更する公示(財務・農林水産・経済産業四) 66
官庁報告
国家試験
  • 二千二十六年度国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)公告(人事院) 66
  • 二千二十六年度税務職員採用試験公告(同) 70
  • 水先人試験の施行(国土交通省) 71
公告
諸事項
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 72
特殊法人等
  • 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示、公文書等の管理に関する沖縄振興開発金融公庫公示、企業年金基金変更、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記関係 106
会社その他 108 会社決算公告 116
その他告示
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務四〇) 1
  • モザンビーク共和国におけるカーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合難民高等弁務官事務所との間の書簡の交換に関する件(外務一六八) 1
  • 日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換に関する件(同一六九) 1
  • 円借款の供与に関する日本国政府とホンジュラス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一七〇) 2
  • 円借款の供与に関する日本国政府とドミニカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一七一) 3
  • 地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とトルコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一七二) 4
  • 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の三の書簡の交換に関する件(同一七三) 4
  • 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件の一部を改正する件(財務一三〇) 6
  • 保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産六七四) 6
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件(国土交通六〇五) 6
国会事項 6
人事異動
  • 内閣 内閣府 法務省 6
皇室事項 7
官庁報告
法務
  • 公証人任免(法務省) 7
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(法務省告示配七七、七九、八〇) 7
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同七八) 7
公告
諸事項
官庁
  • 建設業の許可の取消処分、マンション管理業者の業務停止処分関係 8
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、簡易確定、所有者不明関係 8
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所