• 入札公告 1
• 入札公告の取消 17
• 入札公告（建設工事） 17

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 24

• 意見招請に関する公示 25

• 随意契約に関する公示 26

• 落札者等の公示 27

• 政府調達セミナー及び政府調達年次会合の開催の公示 28

政令

• 予算決算及び会計令の一部を改正する政令（一五〇） 4
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令（一五一） 4
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（一五二） 4
• 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一五三） 8
• 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令（一五四） 9

府令・省令

• エネルギー対策特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・文部科学・経済産業・環境二） 10
• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業一） 10

省令

• クレーン等安全規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働九〇） 13
• 農林畜水産業関係補助金等交付規則の一部を改正する省令（農林水産三六） 19
• 特許法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業四三） 24

規則

• 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則（国家公安委七） 134

法規的告示

• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件（財務一二七） 142
• 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の二十七第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法並びに防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（同一二八） 152
• 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件の一部を改正する件（文部科学七八） 153
• 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件及び文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件の一部を改正する件（同七九） 154
• 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件の一部を改正する件（同八〇） 157
• 揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習及び移動式クレーン運転実技教習規程等の一部を改正する件（厚生労働二一〇） 158
• 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同二一一） 160
• 快適な海上労働環境の形成のために船舶所有者が講ずべき措置に関する指針の制定について（国土交通五九五） 162

その他告示

• 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（消費者庁五） 163
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁六） 163
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二四） 164
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二五） 164
• 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件（総務一八四） 165
• 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件（同一八五） 170
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一八六） 170
• 令和八年総務省告示第百二十一号の一部を訂正する件（同一八七） 171
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一八八） 171
• 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同一八九） 172
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一九〇） 189
• 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務一二九） 189
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件（文部科学八一） 193
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録に関する件（同八二） 193
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録に関する件（同八三） 194
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（同八四） 194
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件（同八五） 195
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の廃止に関する件（同八六） 195
• 福島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通五九六） 195

叙位・叙勲 196

褒賞 217

官庁報告

労働

• 労働安全衛生法第四十五条第四項の規定に基づく自主検査指針に関する公示（厚生労働省） 219

国家試験

• 司法修習生の修習を終えた者（最高裁判所） 219

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和七年度令和八年二月分）（財務省） 222

公告

諸事項

• 適格機関投資家、外国監査法人等、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 224

• 破産、免責、再生関係 230

• 東日本高速道路株式会社工事開始、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事開始、日本放送協会入札、公立学校共済組合定款の一部変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分、地方公務員共済組合連合会役員の就任、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 284

• 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、公示送達関係 294

省令

• 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（総務六八） 2
• 特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令施行規則（国土交通五四） 2

法規的告示

• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準及び厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件の一部を改正する告示（厚生労働二〇六） 3
• 特掲診療料の施設基準等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示（同二〇七） 4
• 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件（同二〇八） 5
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（同二〇九） 5
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める件（農林水産六四八） 5
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準を定める件（同六四九） 5
• 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）の規定に基づき、特許庁長官が定める電磁的記録の複製のファイル形式の件（特許庁七） 6
• 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）の規定に基づき、特許庁長官が定める光ディスクの一部を改正する件（同八） 6
• 気象業務法施行規則第二十条第一項第一号の規定による養成課程を定める件の一部改正（気象庁三） 7

その他告示

• 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務三七） 7
• 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件（財務一二六） 7
• 保安林の指定をする件（農林水産六五〇～六六〇） 7
• 登録講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（国土交通五九二） 9
• 登録講習機関の休廃止の届出があった件（同五九三） 9
• 登録更新講習機関の登録の届出並びに変更の届出があった件（同五九四） 9
• 浄化槽の型式を認定した件（北陸地方整備局二八） 9
• 道路に関する件（近畿地方整備局七七、七八） 10

国会事項 10

人事異動

• 内閣　法務省　札幌市 10

皇室事項 10

官庁報告

官庁事項

• 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 10
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 11

公告

諸事項

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 11

• 企業年金基金清算人就任関係 30