官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
調達予定
招請
-
資料提供招請に関する公表
23
-
意見招請に関する公示
24
随意契約
落札
政令
-
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一三九)
2
内閣官房令
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失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房四)
2
省令
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特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令(法務三五)
3
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務・厚生労働四)
4
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貯留等工作物等の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令(経済産業四一)
5
法規的告示
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経済産業省企業活動基本調査規則に基づき本社企業調査票及び海外現地法人調査票の様式を定める件(経済産業五四)
12
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御嶽山国定公園を指定する件(環境二一)
25
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御嶽山国定公園の公園計画を決定する件(同二二)
25
その他告示
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外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則第十三条、第三十条第二項第一号及び第五項第一号並びに第五十三条第二項の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件(法務・厚生労働四)
27
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政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務一一七、一一八、一二〇、一二二、一二三)
28
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国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(同一一九)
29
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国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同一二一)
30
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砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通五四二、五四三、五四七)
31
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砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同五四四、五四五)
32
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直轄砂防工事を施行する件(同五四六)
33
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砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同五四八)
34
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航路標識に関する件(海上保安庁一四)
34
人事異動
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内閣 特定複合観光施設区域整備推進本部事務局
46
官庁報告
官庁事項
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米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の一部変更について(農林水産省)
48
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太平洋広域漁業調整委員会指示(太平洋広域漁業調整委五三、五四)
55
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日本海・九州西広域漁業調整委員会指示(日本海・九州西広域漁業調整委八四~八六)
57
-
瀬戸内海広域漁業調整委員会指示(瀬戸内海広域漁業調整委五二、五三)
61
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
-
独立行政法人都市再生機構、司法書士名簿登録等、日本弁護士連合会懲戒処分関係
89
地方公共団体
会社その他
90
会社決算公告
97
法規的告示
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日本薬局方の全部を改正する件(厚生労働一九三)
2
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同一九四)
2
-
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の一部を改正する件(同一九五)
2
-
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款等の一部を改正する告示(国土交通五三九)
2
-
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示(同五四〇)
4
その他告示
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国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件の一部を改正する件(外務一三五)
6
-
測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件(国土交通五四一)
6
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道路に関する件(関東地方整備局一六六)
6
人事異動
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法務省 出入国在留管理庁 文部科学省 農林水産省 林野庁 防衛省
7
官庁報告
官庁事項
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登録検査機関の登録事項の変更に関する公示(国土交通省)
8
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中部地方整備局公示(中部地方整備局)
8
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近畿地方整備局公示(近畿地方整備局)
8
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九州地方整備局公示(九州地方整備局)
8
国家試験
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令和八年度国会議員政策担当秘書資格試験の施行について(国会議員政策担当秘書資格試験委員会)
8
-
第五十八回社会保険労務士試験の実施について(厚生労働省)
9
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国土調査の実施に関する公示(国土交通省)
10
公告
諸事項
官庁
-
有権者申出方、所得税法第二一四条の規定に該当しなくなった非居住者関係
10
裁判所
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所