官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

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政令
  • 内閣官房組織令の一部を改正する政令(一一八) 6
  • 内閣府本府組織令の一部を改正する政令(一一九) 6
  • 公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令(一二〇) 6
  • こども家庭庁組織令の一部を改正する政令(一二一) 7
  • 行政機関職員定員令の一部を改正する政令(一二二) 7
  • 農林水産省組織令の一部を改正する政令(一二三) 8
  • 国土交通省組織令の一部を改正する政令(一二四) 8
  • 防衛省組織令の一部を改正する政令(一二五) 9
  • 警察法施行令の一部を改正する政令(一二六) 9
  • 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令(一二七) 10
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令(一二八) 10
  • 雇用保険法施行令の一部を改正する政令(一二九) 11
  • 麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令(一三〇) 11
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令(一三一) 11
  • 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(一三二) 12
  • 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(一三三) 12
  • 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(一三四) 14
  • 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(一三五) 14
  • 未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令(一三六) 14
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三七) 14
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三八) 15
府令
  • 消費者庁組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三七) 16
  • 公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同三八) 16
  • 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同三九) 16
  • 内閣府本府組織規則の一部を改正する内閣府令(同四〇) 17
  • こども家庭庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同四一) 19
  • 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令(同四二) 19
  • 公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令(同四三) 25
  • 金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同四四) 27
デジタル庁令
  • デジタル庁組織規則の一部を改正する庁令(デジタル庁四) 28
デジタル庁令・省令
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令(デジタル庁・総務一六) 29
省令
  • 総務省組織規則の一部を改正する省令(総務六一) 30
  • 総務省定員規則の一部を改正する省令(同六二) 32
  • 入国者収容所組織規則の一部を改正する省令(法務二六) 32
  • 地方出入国在留管理局組織規則の一部を改正する省令(同二七) 33
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令(同二八) 39
  • 法務省組織規則の一部を改正する省令(同二九) 40
  • 警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令(同三〇) 41
  • 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令(同三一) 41
  • 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令(同三二) 42
  • 保護観察所組織規則及び地方更生保護委員会事務局組織規則の一部を改正する省令(同三三) 45
  • 法務省定員規則の一部を改正する省令(同三四) 47
  • 財務省組織規則の一部を改正する省令(財務三七) 47
  • 財務省定員規則の一部を改正する省令(同三八) 49
  • 文部科学省組織規則の一部を改正する省令(文部科学二〇) 49
  • 国立教育政策研究所組織規則の一部を改正する省令(同二一) 52
  • 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令(同二二) 52
  • 文部科学省定員規則の一部を改正する省令(同二三) 65
  • 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働七七) 65
  • 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七八) 96
  • 厚生労働省定員規則の一部を改正する省令(同七九) 100
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令等の一部を改正する省令(同八〇) 100
  • 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(同八一) 118
  • 農林水産省定員規則の一部を改正する省令(農林水産三三) 120
  • 農林水産省組織規則の一部を改正する省令(同三四) 120
  • 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令(経済産業四〇) 140
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令(国土交通四二) 141
  • 国土交通省定員規則の一部を改正する省令(同四三) 150
  • 国土交通省組織規則の一部を改正する省令(同四四) 151
  • 国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令(同四五) 153
  • 国土地理院組織規則の一部を改正する省令(同四六) 155
  • 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(同四七) 156
  • 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令(同四八) 159
  • 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令(同四九) 161
  • 気象庁組織規則の一部を改正する省令(同五〇) 162
  • 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令(同五一) 164
  • 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令(環境一三) 166
  • 環境省定員規則の一部を改正する省令(同一四) 171
  • 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則等の一部を改正する省令(防衛一三) 171
規則
  • 会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則(会計検査院二) 181
  • 人事院規則二―三(人事院事務総局等の組織)の一部を改正する人事院規則(人事院二-三-四三) 182
  • 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)の一部を改正する人事院規則(同二-一四-一九) 184
  • 人事院規則九―一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則(同九-一七-一七六) 184
  • 人事院規則九―三〇(特殊勤務手当)の一部を改正する人事院規則(同九-三〇-一一三) 185
  • 公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委一) 188
  • 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則(国家公安委五) 191
  • 原子力規制委員会組織規則の一部を改正する規則(原子力規制委五) 193
訓令
  • 検察庁事務章程の一部を改正する訓令(法務一) 194
  • 主任審査官、特別審理官及び難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令(出入国在留管理庁一) 196
法規的告示
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務三) 196
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件(同四) 197
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件(同五) 198
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等及び特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件の一部を改正する告示(こども家庭庁九) 198
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件(財務・農林水産一二) 204
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示(財務・経済産業五) 204
  • 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示(文部科学七四) 205
  • 雇用保険法施行規則第百十条の三第二項第一号イ⑸及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件(厚生労働一八四) 206
  • 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(同一八五) 206
  • 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件(同一八六) 207
  • 令和八年度における健康保険法施行規則第百三十四条の三等の規定に基づき厚生労働大臣が定める出産育児交付算定率(同一八七) 208
  • 令和八年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率(同一八八) 208
  • 令和八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件(同一八九) 209
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和八事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(農林水産五二八) 210
  • 昭和四十六年建設省告示第千七百五号の一部を改正する件(国土交通五三四) 210
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十二条の規定に基づき、防衛施設庁長官が指定する施設として指定した告示の一部を改正する告示(防衛一〇九) 210
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた件の一部を改正する件(同一一〇) 211
その他告示
  • 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件(内閣府三四) 211
  • 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件(総務一八二) 212
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件(厚生労働一九〇) 217
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件(同一九一) 217
  • 地すべり防止工事を施行する件(農林水産五二九) 218
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件(同五三〇) 218
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件(同五三一) 219
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同五三二) 219
  • 河川法の規定により指定区間を変更する件(国土交通五三五) 220
  • 道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号並びに道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第一条第三項第二号及び第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件(同五三六) 222
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方航空局長に委任した件の一部を改正する件(同五三七) 222
  • 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)及び沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件(同五三八) 222
官庁報告
官庁事項
  • 内閣総務官室に総理大臣官邸事務所等を置く規則の一部を改正する規則(内閣官房) 223
  • 国家サイバー統括室に企画官等を置く規則の一部を改正する規則(同) 223
  • 人事院規則二―一二(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任)第一条の規定に基づき、平成十三年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一八) 223
  • 公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)第十三条の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十四号の一部改正に関し、決定した件(同一九) 224
  • 人事院規則二―一五(人事院の職員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務の委任)第一条の規定に基づき、令和四年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件(同二〇) 224
  • 人事院規則二―四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(同二一) 224
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 29
入札公示
  • 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 29
調達予定
  • 入札公告(公示)予定の公示 30
  • コンピューター製品及びサービスの調達予定の公示 30
  • 医療技術製品及びサービスの調達予定の公示 31
招請
  • 資料提供招請に関する公表 31
随意契約
  • 随意契約に関する公示 32
落札
  • 落札者等の公示 32
政令
  • 消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(一一七) 1
その他告示
  • 補助事業等により取得した財産等の処分制限期間を定める件の一部を改正する件(環境二〇) 2
公告
諸事項
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 16
会社その他 47 会社決算公告 56
法規的告示
  • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示(総務・財務・経済産業一) 1
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件及び出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件(法務三一) 2
その他告示
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務三二) 3
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通五二八) 3
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同五二九、五三一~五三三) 4
  • 直轄砂防工事を施行する件(同五三〇) 4
  • 海上における射撃訓練を実施する件(防衛一〇二~一〇七) 5
  • 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(同一〇八) 6
  • 道路に関する件(東北地方整備局七六、七七) 6
国会事項 7
人事異動
  • 内閣府 公安審査委員会 厚生労働省 7
叙位・叙勲 7
褒賞 8
官庁報告
官庁事項
  • 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 9
  • 登録実施機関の登録事務等の全部廃止について(九州運輸局) 9
  • 登録実施機関の登録について(同) 9
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 9
公告
諸事項
官庁
  • 河川法に基づく工作物返還に係る公示関係 9
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 31
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所