官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
その他告示
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国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(国家公安委一五)
1
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国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務一三四)
1
入札公告
入札公示
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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
16
招請
随意契約
落札
政令
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地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一一四)
3
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危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(一一五)
3
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所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(一一六)
3
条約
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職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)(二)
4
省令
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無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令(総務五九)
10
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危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(同六〇)
40
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企業価値担保登記規則(法務二五)
50
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介護保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働七六)
55
法規的告示
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無線局運用規則第百三十七条の三第三項及び第五項の規定に基づく総務大臣が別に告示する国又は地域及び値を定める件(総務一七〇)
57
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陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(同一七一)
58
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電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める件の一部を改正する件(同一七二)
59
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無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同一七三)
59
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件(同一七四)
60
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シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件を定める件の一部を改正する件(同一七五)
64
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携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同一七六)
66
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時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件(同一七七)
67
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登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(同一七八)
67
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登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件(同一七九)
70
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周波数割当計画の一部を変更する件(同一八〇)
73
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危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(同一八一)
74
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動物用生物学的製剤基準及び有機畜産物の日本農林規格の一部を改正する告示(農林水産五〇一)
76
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動物用生物学的製剤検査基準(同五〇二)
77
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動物用医薬品の検査手数料及び試験品として採取すべき数量(同五〇三)
77
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外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準(国土交通五一五)
83
その他告示
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職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約(第百五十五号)の日本国による批准に関する件(外務一三三)
83
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砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通五一六~五一八、五二一~五二三)
84
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砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同五一九、五二〇)
86
官庁報告
官庁事項
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国民の保護に関する基本指針の一部変更(内閣)
88
国家試験
-
税理士試験公告(国税審議会)
90
-
令和七年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省)
92
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
-
中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更関係
168
地方公共団体
会社その他
169
会社決算公告
174
法規的告示
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財政法第三十四条二第一項の規定に基づき、令和八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(財務一〇〇)
2
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厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件(厚生労働一七九)
3
その他告示
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特定国外派遣組織を指定する件(総務一六九)
3
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バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティの女性及び青少年のための保護及び健康増進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合人口基金との間の書簡の交換に関する件(外務一二七)
3
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バヌアツ共和国における離島における保健医療施設の災害に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同一二八)
3
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千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の付表の改正に関する件(同一二九)
3
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向精神薬に関する条約の付表の改正に関する件(同一三〇)
3
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麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の付表の改正に関する件(同一三一)
3
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返納を命じた旅券を無効とする件(同一三二)
4
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保安林の指定をする件(農林水産四八六~五〇〇)
4
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都市計画に関する件(関東地方整備局一五三、一五四)
6
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道路に関する件(同一五五~一五八)
6
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道路に関する件(中部地方整備局四七、四八)
6
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洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(同四九、五〇)
7
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道路に関する件(中国地方整備局六〇~六二)
7
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道路に関する件(四国地方整備局三六~三八)
7
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河川に関する件(同三九、四〇)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(岐阜県公安委四)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(愛知県公安委六)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(三重県公安委九)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(京都府公安委四六)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(大阪府公安委一四五)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(兵庫県公安委六二)
8
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(鳥取県公安委二九)
9
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(島根県公安委八)
9
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特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(岡山県公安委三九)
9
官庁報告
官庁事項
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登録検査機関の登録事項の変更に関する公示(国土交通省)
11
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中国地方整備局公示(中国地方整備局)
11
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九州地方整備局公示(九州地方整備局)
12
公告
諸事項
官庁
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係
12
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所