その他告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（国家公安委一一） 1
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務一一四） 1

法律

• 所得税法等の一部を改正する法律（一二） 24
• 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律（一三） 137

政令

• 所得税法施行令の一部を改正する政令（九三） 137
• 法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（九四） 141
• 地方法人税法施行令の一部を改正する政令（九五） 148
• 消費税法施行令の一部を改正する政令（九六） 148
• 国税徴収法施行令の一部を改正する政令（九七） 151
• 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（九八） 151
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（九九） 187
• 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇〇） 187
• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令等の一部を改正する政令（一〇一） 187
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇二） 188
• 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令（一〇三） 193
• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇四） 196
• 防衛特別法人税に関する政令の一部を改正する政令（一〇五） 196
• 防衛特別所得税に関する政令（一〇六） 197
• 所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国際観光旅客税の記帳義務に関する経過措置に関する政令（一〇七） 214
• 消費税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（一〇八） 215
• 国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令（一〇九） 215

府令

• 地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府三〇） 216
• 総合特別区域法施行規則及び国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（同三一） 228

府令・省令

• 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二） 230

復興庁令

• 福島復興再生特別措置法施行規則の一部を改正する庁令（復興庁二） 249
• 東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令（同三） 250

省令

• 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令（総務五二） 251
• 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務三） 253
• 所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務一七） 254
• 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（同一八） 256
• 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（同一九） 270
• 国税徴収法施行規則の一部を改正する省令（同二〇） 273
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（同二一） 274
• 税理士法施行規則の一部を改正する省令（同二二） 308
• 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二三） 308
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二四） 309
• 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令（同二五） 312
• 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二六） 314
• 防衛特別所得税に関する省令（同二七） 315
• 国税質問検査章規則の一部を改正する省令（同二八） 321
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（同二九） 321
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令（同三〇） 321
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七〇） 322
• 勤労者財産形成促進法施行規則の一部を改正する省令（同七一） 326
• 医療法施行規則の一部を改正する省令（同七二） 329
• 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業三三） 331
• 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（同三四） 331
• 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の一部を改正する省令（同三五） 332

法規的告示

• 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（内閣府二八） 333
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の三第一項第一号及び第十七条の三第一項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区域の件等を廃止する告示（復興庁七） 336
• 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（総務一五三） 337
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示の一部を改正する告示（総務・文部科学一） 337
• 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務八八） 338
• 法人税法第八十二条の三第七項の規定に基づき財務大臣が指定する国又は地域を指定する件（同八九） 339
• 法人税法施行規則第五十九条第三項（同令第二十六条の三第二項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（同九〇） 340
• 消費税法施行令第二条の四第二項の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件（同九一） 340
• 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条の二第三項、第五十八条の三第三項、第七十条の十三第二項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行規則第五条第三項、第十六条第三項及び第二十六条の七第四項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件（同九二） 340
• 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業三） 340
• 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示（同四） 343
• 消費税法施行規則第五条第一項第一号の規定に基づき国税庁長官が指定する書類を定める件（国税庁一） 345
• 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（同二） 346
• 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（同三） 346
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（同四） 347
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（同五） 350
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（同六） 350
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部を改正する件（同七） 351
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（同八） 351
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（同九） 352
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（同一〇） 352
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第四十二項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（同一一） 353
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（同一二） 353
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十六項に規定する国税庁長官の定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一三） 355
• 法人税法施行規則第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（同一四） 355
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同一五） 356
• 国税徴収法施行規則第一条の五第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件（同一六） 356
• 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同一七） 356
• 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件（厚生労働一七六） 356
• 租税特別措置法施行令第四十二条の七第一項に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件（同一七七） 357
• 法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準の一部を改正する件（厚生労働・農林水産一） 357
• 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示（厚生労働・経済産業・国土交通一） 358
• 租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（農林水産四七四） 358
• 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示の一部を改正する告示（経済産業四四） 358
• 平成二十一年経済産業省告示第六十八号の一部を改正する件（同四五） 359
• 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示の一部を改正する告示（同四六） 359
• 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の二第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（同四七） 372
• 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四八） 372
• 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四九） 372
• 国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等の一部を改正する告示（同五〇） 373
• 平成二十一年経済産業省・国土交通省告示第四号の一部を改正する件（経済産業・国土交通四） 396
• 平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号の一部を改正する件（同五） 399
• 租税特別措置法施行規則第十八条の四第六項第二号、第十八条の二十一第八項第一号ヌ、第十八条の二十五第十一項第一号及び第十九条の十一の四第三項第一号ハの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（国土交通四七五） 400
• 租税特別措置法施行規則第十三条の三第一項第十三号ハ、第十四号ニ及び第十五号ニ並びに第九項第一号ニ及び第二号ホ並びに第二十一条の十九第二項第十三号ハ、第十四号ニ及び第十五号ニ並びに第十項第一号ニ及び第二号ホの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（同四七六） 403
• 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第八項第一号リの規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定める件（同四七七） 406
• 令和四年国土交通省告示第四百二十二号の一部を改正する件（同四七八） 406
• 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号の一部を改正する件（同四七九） 406
• 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号の一部を改正する件（同四八〇） 407
• 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号の一部を改正する件（同四八一） 407
• 令和四年国土交通省告示第四百二十三号の一部を改正する件（同四八二） 407
• 昭和五十四年建設省告示第七百六十八号の一部を改正する件（同四八三） 407
• 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する件（同四八四） 408
• 平成二十一年国土交通省告示第三百八十三号の一部を改正する件（同四八五） 444
• 平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する件（同四八六） 444
• 平成二十一年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する件（同四八七） 445
• 平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する件（同四八八） 446
• 平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する件（同四八九） 447
• 平成二十八年国土交通省告示第五百八十六号の一部を改正する件（同四九〇） 447
• 平成二十九年国土交通省告示第二百七十九号の一部を改正する件（同四九一） 448
• 平成二十九年国土交通省告示第二百八十号の一部を改正する件（同四九二） 448
• 令和四年国土交通省告示第四百五十六号の一部を改正する件（同四九三） 451
• 令和四年国土交通省告示第四百五十五号の一部を改正する件（同四九四） 451
• 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号の一部を改正する件（同四九五） 458
• 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号の一部を改正する件（同四九六） 458
• 平成二十一年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件（同四九七） 458
• 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する件（同四九八） 459
• 令和六年国土交通省告示第三百五号の一部を改正する件（同四九九） 459
• 令和六年国土交通省告示第三百四号の一部を改正する件（同五〇〇） 459
• 平成五年建設省告示第千九百三十一号の一部を改正する件（同五〇一） 460
• 平成十四年国土交通省告示第二百七十一号の一部を改正する件（同五〇二） 460
• 平成二十六年国土交通省告示第千百八十三号の一部を改正する告示（同五〇三） 460

その他告示

• 租税特別措置法施行規則第二十条第二十五項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示等の一部を改正する件（内閣府・国家公安委・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 462
• 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務九三） 471
• 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九四） 471
• 租税特別措置法施行規則第五条の七第二十一項第一号イ及び第二十条の二第二十一項第一号イに規定する指定大学等に係る経済産業大臣が定める要件（経済産業五一） 471
• 平成二十八年国土交通省告示第千百七号等を廃止する告示（国土交通五〇四） 472

省令

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（総務五一） 1

法規的告示

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第六条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令の規定に基づき、機能要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目、実装区分及び適合基準日を定める告示（総務一五〇） 256
• 税務システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件（同一五一） 1115
• 税務システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件（同一五二） 1125

法律

• 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（一） 16
• 地方税法等の一部を改正する法律（二） 26
• 地方交付税法等の一部を改正する法律（三） 59
• 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律（四） 69
• 関税定率法等の一部を改正する法律（五） 69
• 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（六） 78
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（七） 78
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律（八） 79
• 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律（九） 80
• 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法（一〇） 80
• 日本中央競馬会法の一部を改正する法律（一一） 80

政令

• 復興庁組織令の一部を改正する政令（八一） 81
• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令及び在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令の一部を改正する政令（八二） 81
• 地方税法施行令等の一部を改正する政令（八三） 90
• 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（八四） 107
• 関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（八五） 109
• 国際関係の緊急時に特定の国を原産地とする物品に課する関税に関する政令の一部を改正する政令（八六） 117
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（八七） 118
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（八八） 119
• 土地改良法施行令の一部を改正する政令（八九） 120
• 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（九〇） 120
• サイバー通信情報監理委員会事務局組織令（九一） 120
• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（九二） 121

府令

• 児童福祉法施行規則及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府二九） 122

府令・省令

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働三） 123

デジタル庁令

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（デジタル庁三） 123

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一三） 124
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（同一四） 126

省令

• 地方財政法第三十三条第二項第一号及び第二号の額の算定に関する省令を廃止する省令（総務四三） 129
• 地方税法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の一部を改正する省令（同四四） 130
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（同四五） 164
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（同四六） 164
• 地方税法施行規則の一部を改正する省令（同四七） 165
• 都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令の一部を改正する省令（同四八） 167
• 地方債に関する省令の一部を改正する省令（同四九） 168
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同五〇） 173
• 令和八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（総務・財務一） 174
• 地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部を改正する省令（同二） 175
• 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務・国土交通一） 175
• 関税法施行規則等の一部を改正する省令（財務一六） 177
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則及び公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（文部科学一八） 181
• 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一九） 196
• 労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働六八） 198
• 健康増進法施行規則の一部を改正する省令（同六九） 204
• 自転車競技法施行規則の一部を改正する省令（経済産業三一） 204
• 小型自動車競走法施行規則の一部を改正する省令（同三二） 205
• 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通三五） 205
• 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（同三六） 206
• 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令（環境一一） 208

法規的告示

• 地方税法施行規則附則第六条第二十三項に規定する内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件（内閣府二七） 208
• 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（総務一四四） 209
• 平成三十一年総務省告示第百七十九号の一部を改正する件（同一四五） 209
• 地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件を廃止する件（同一四六） 211
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件を廃止する告示（文部科学七二） 211
• 地方税法施行規則の規定に基づき、文部科学大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める告示を廃止する告示（同七三） 211
• 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示（厚生労働一七二） 212
• 労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示（同一七三） 212
• 労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（同一七四） 212
• 地方税法施行令附則第七条第二十五項に規定する厚生労働大臣が総務大臣と協議して指定する区域を定める件（同一七五） 213
• 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する件（経済産業・国土交通三） 213
• 平成十七年国土交通省告示第三百八十五号の一部を改正する件（国土交通四五九） 214
• 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する件（同四六〇） 214
• 平成十八年国土交通省告示第四百六十五号の一部を改正する件（同四六一） 214
• 平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する件（同四六二） 214
• 平成十九年国土交通省告示第四百十号の一部を改正する件（同四六三） 215
• 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件（同四六四） 215
• 地方税法附則第十五条の十一第一項に規定する基準に適合する旨を証する書類を定める件（同四六五） 215
• 令和五年国土交通省告示第二百九十一号等の一部を改正する告示（同四六六） 219
• 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件（同四六七） 221
• 令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件（同四六八） 224
• 地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する船舶を定める告示及び地方税法施行規則附則第六条第二十九項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続を定める告示の一部を改正する告示（同四六九） 227
• 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件（同四七〇） 229
• 平成二十二年国土交通省告示第二百六十八号の一部を改正する件（同四七一） 229

その他告示

• 平成十四年総務省告示第六百三十八号（平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件）の一部を改正する件（総務一四七） 229
• 平成二十四年総務省告示第百九十九号（地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域を指定する件）の一部を改正する件（同一四八） 230
• 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和八年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（同一四九） 230
• 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（財務八七） 231
• 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産四七三） 232
• 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件（国土交通四七二） 232
• 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件（同四七三） 232
• 平成二十八年国土交通省告示第千百九号を廃止する告示（同四七四） 232

• 入札公告 1

• 競争参加者の資格に関する公示 34

• 意見招請に関する公示 65

• 随意契約に関する公示 66

• 落札者等の公示 67

公告

諸事項

• 適格機関投資家、外国監査法人等、適格特例投資家関係 1

• 破産、免責、再生関係 6

• 料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社）、東日本高速道路株式会社工事開始、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録取消し・職務上の氏名の使用・指定法の付記関係 27

• 古物営業の許可の取消処分、教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、特定空家等の除却命令、水産業協同組合法第八十六条第四項で準用する同法第六十八条の二の届出関係 44

政令

• 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（八〇） 9

府令

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令（内閣府一七） 18
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令（同一八） 21
• 公益認定等委員会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同一九） 22
• 内閣府の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同二〇） 23
• 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二一） 23
• 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二二） 24
• 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係内閣府令の整備に関する内閣府令（同二三） 25
• 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（同二四） 28
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令（同二五） 32
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める内閣府令（同二六） 34
• 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する内閣府令（同二七） 37
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（同二八） 43

府令・省令

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二） 45
• 認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二） 46
• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学二） 49
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働二） 54
• 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産二） 54
• 国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令（内閣府・国土交通一） 55

デジタル庁令

• 内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関するデジタル庁令を廃止する庁令（デジタル庁二） 56

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一二） 56

復興庁令

• 復興庁組織規則の一部を改正する庁令（復興庁一） 57

省令

• 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令の一部を改正する命令（カジノ管理委員会・国土交通一） 57
• 地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（総務三八） 60
• 地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同三九） 61
• 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令（同四〇） 63
• 総務省組織規則の一部を改正する省令（同四一） 64
• 総務省定員規則の一部を改正する省令（同四二） 65
• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令（法務二二） 65
• 不動産登記規則の一部を改正する省令（同二三） 66
• 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（同二四） 67
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第二条第二号及び第三号ロの主務省令で定める分野を定める省令（法務・厚生労働二） 68
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同三） 69
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（財務一一） 99
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（同一二） 100
• 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令の一部を改正する省令（同一三） 101
• 債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令（同一四） 101
• 財務省組織規則の一部を改正する省令（同一五） 102
• 日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・農林水産一） 106
• 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文部科学一五） 107
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令（同一六） 114
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（同一七） 121
• 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令（文部科学・厚生労働一） 121
• 精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令（同二） 122
• 公認心理師法施行規則の一部を改正する省令（同三） 123
• 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同四） 123
• 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令（厚生労働五一） 124
• 高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同五二） 128
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同五三） 132
• 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同五四） 150
• 医療法施行規則及び独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する省令（同五五） 163
• 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同五六） 172
• 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（同五七） 175
• 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令（同五八） 178
• 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同五九） 181
• 職業安定法施行規則の一部を改正する省令（同六〇） 192
• 令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同六一） 196
• 医師法施行規則及び歯科医師法施行規則の一部を改正する省令（同六二） 196
• 歯科技工士法施行規則の一部を改正する省令（同六三） 197
• 歯科医師法第十七条の二第一項に規定する大学において歯学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令の一部を改正する省令（同六四） 199
• 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（同六五） 199
• 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則の廃止等に関する省令（同六六） 200
• 厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同六七） 200
• 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行規則等を廃止する省令第一号の規定による廃止前の農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働・農林水産一） 205
• 農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産二四） 205
• 農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令（同二五） 253
• 農地法施行規則の一部を改正する省令（同二六） 254
• 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二七） 254
• 植物防疫法施行規則の一部を改正する省令（同二八） 255
• 独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令（同二九） 256
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令（同三〇） 257
• ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令及び堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通一） 260
• 公有水面の埋立て又は干拓の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（農林水産・国土交通一） 262
• 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（経済産業二七） 263
• 特定系統整備準備引当金に関する省令（同二八） 316
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同二九） 316
• 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（同三〇） 351
• 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（国土交通二一） 355
• 建築基準法施行規則の一部を改正する省令（同二二） 355
• 環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令（同二三） 361
• 地方整備局組織規則の一部を改正する省令（同二四） 369
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二五） 374
• 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（同二六） 374
• 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二七） 378
• 国土交通省組織規則の一部を改正する省令（同二八） 381
• 北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同二九） 384
• 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（同三〇） 385
• 航空法施行規則の一部を改正する省令（同三一） 390
• 航空法施行規則の一部を改正する省令（同三二） 391
• 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（同三三） 392
• 都市再生特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同三四） 393
• 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令（防衛九） 394

規則

• 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（人事院一六－〇－八〇） 396
• 人事院規則一六－三（災害を受けた職員の福祉事業）の一部を改正する人事院規則（同一六－三－五一） 397
• 警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則（国家公安委三） 398

訓令

• 内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令（内閣府一） 399

法規的告示

• 公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する告示（内閣府一五） 399
• 内閣総理大臣が認める地方公共団体の子ども・子育て支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体（同一六） 403
• 子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する子ども・子育て支援システム及び内閣総理大臣が定める日（同一七） 409
• 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同一八） 410
• 児童手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（同一九） 413
• 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体（同二〇） 414
• 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童手当システム及び内閣総理大臣が定める日（同二一） 417
• 子ども・子育て支援システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目（同二二） 418
• 児童扶養手当システムに関して内閣総理大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の実装区分及び適合基準日並びに様式及び細目（同二三） 421
• 内閣総理大臣が認める地方公共団体の児童扶養手当システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置及び内閣総理大臣が認める地方公共団体（同二四） 423
• 内閣総理大臣が認める地方公共団体が利用する児童扶養手当システム及び内閣総理大臣が定める日（同二五） 425
• 租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境・防衛一） 426
• 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・文部科学・厚生労働一） 426
• 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務二） 427
• 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（内閣府・厚生労働一） 428
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁一一） 433
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（同一二） 434
• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（こども家庭庁五） 434
• 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるものの一部を改正する件（同六） 448
• 一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者の一部を改正する件（同七） 448
• 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件（こども家庭庁・厚生労働四） 449
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（同五） 472
• 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（同六） 525
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同七） 527
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（総務一二五） 528
• 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一二六） 529
• 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一二七） 530
• 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件（同一二八） 532
• 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一二九） 533
• 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（同一三〇） 536
• 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件（同一三一） 536
• 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する件（同一三二） 537
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一三三） 550
• 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一三四） 553
• 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一三五） 554
• 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一三六） 554
• 地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の五第一項及び第二項第二号に規定する総務大臣が定める率を定める件（同一三七） 554
• 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件（同一三八） 554
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件の一部を改正する件（法務二七） 555
• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（同二八） 556
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件等を廃止する件（同二九） 558
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の分野を定める件（法務・厚生労働一） 558
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が外国人育成就労機構に事務を行わせることとした件（同二） 559
• 監理支援機関及び監理型育成就労実施者等が労働条件等の明示、求人等に関する情報の的確な表示、監理型育成就労実施者等及び監理型育成就労外国人等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針（同三） 559
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律の規定により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が外国人育成就労機構に事務を行わせることとした件（出入国在留管理庁・厚生労働一） 562
• 資源の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 562
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項に基づく主務大臣が定める令和八年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇） 570
• 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件及び株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件（財務・農林水産一〇） 575
• 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（財務・経済産業二） 576
• 博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示（文部科学六九） 579
• 公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画の一部を改正する告示（同七〇） 582
• 公認心理師法施行規則第三条第三項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設の一部を改正する件（文部科学・厚生労働三） 590
• 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示（文部科学・経済産業一） 591
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（厚生労働一三〇） 591
• 建設雇用改善計画を定める件（同一三一） 594
• 高年齢者等職業安定対策基本方針を定める件（同一三二） 604
• 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同一三三） 609
• 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（同一三四） 621
• 高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（同一三五） 622
• 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一三六） 625
• 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一三七） 625
• 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一三八） 625
• 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一三九） 625
• 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四〇） 626
• 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四一） 626
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四二） 626
• 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四三） 626
• 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四四） 626
• 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四五） 626
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（同一四六） 626
• 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件（同一四七） 643
• 医療法施行令第五条の十四の二第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額及び同令第五条の十四の三第三項の規定に基づき厚生労働大臣が認める場合等（同一四八） 647
• 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一四九） 648
• 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件（同一五〇） 653
• 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件（同一五一） 653
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件（同一五二） 653
• 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（同一五三） 654
• 衛生管理者規程等の一部を改正する告示（同一五四） 654
• 生物由来原料基準の一部を改正する件（同一五五） 655
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき介護分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等（同一五六） 657
• 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和八年度の単位掛金額を定める件（同一五七） 661
• 労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める設計審査の方法（同一五八） 661
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（同一五九） 665
• 令和八年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（同一六〇） 665
• 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和八年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和六年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一六一） 665
• 令和八年度における健康保険法施行令第四十六条第一項等に規定する厚生労働大臣が内閣総理大臣と協議して定める額（同一六二） 665
• 農業協同組合法施行規程及び水産業協同組合法施行規程の一部を改正する告示（農林水産四六九） 666
• 農産物規格規程の一部を改正する件（同四七〇） 667
• 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件（同四七一） 676
• 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部を改正する告示（経済産業三〇） 677
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示（同三一） 678
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同三二） 718
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同三三） 718
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同三四） 719
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件の一部を改正する告示（同三五） 720
• 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示（同三六） 721
• 令和8年3月31日_本紙_第1676号_20260331