その他告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件（国家公安委八） 1
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務一〇四） 2

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 22

• 資料提供招請に関する公表 22
• 意見招請に関する公示 23

• 随意契約に関する公示 25

• 落札者等の公示 27

公告

諸事項

• 破産、免責、再生関係 1

• 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、高速道路工事完了（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社）、独立行政法人都市再生機構、日本弁護士連合会懲戒処分関係 51

• 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達、行旅死亡人等遺留金供託、押収物還付関係 52

政令

• 東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令（六一） 7
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令及び東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令の一部を改正する政令（六二） 7
• 海洋水産資源開発促進法施行令の一部を改正する政令（六三） 8
• 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（六四） 8
• 石綿による健康被害の救済に関する法律施行令の一部を改正する政令（六五） 9
• 医療法施行令等の一部を改正する政令（六六） 9
• 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（六七） 11
• 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（六八） 11
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（六九） 13
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令（七〇） 14
• 予防接種法施行令の一部を改正する政令（七一） 14
• 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（七二） 15
• 児童福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（七三） 15
• 児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（七四） 16
• 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（七五） 16
• 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令及び恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項の年金たる給付等を定める政令の一部を改正する政令（七六） 25
• 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令及び令和七年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（七七） 25
• 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令及び令和七年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（七八） 26
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（七九） 27

内閣官房令

• 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令（内閣官房二） 28

府令

• 母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府一二） 29
• 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（同一三） 30

府令・省令

• 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業一） 31

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一一） 111
• 特定在留カードの様式その他特定在留カードに関し必要な事項を定める命令（デジタル庁・総務・法務一） 123
• 特定特別永住者証明書の様式その他特定特別永住者証明書に関し必要な事項を定める命令（同二） 126

省令

• 特定在留カードの交付の申請に関する規則（総務・法務一） 129
• 特定特別永住者証明書の交付の申請に関する規則（同二） 133
• 経済センサス活動調査規則の一部を改正する省令（総務・経済産業一） 136
• 出入国管理及び難民認定法施行規則及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の一部を改正する省令（法務二〇） 147
• 不動産登記規則の一部を改正する省令（同二一） 166
• 資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 171
• 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令（厚生労働三七） 175
• 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同三八） 181
• 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同三九） 185
• 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る財務及び会計に関する省令（同四〇） 188
• 社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子診療録等情報管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（同四一） 191
• 国民年金法施行規則の一部を改正する省令（同四二） 191
• 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四三） 191
• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四四） 195
• 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令及び独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（同四五） 195
• 医療法施行規則等の一部を改正する省令（同四六） 197
• 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同四七） 211
• 国民年金基金規則等の一部を改正する省令（同四八） 213
• 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通一九） 236
• 独立行政法人水資源機構の財務及び会計等に関する省令の一部を改正する省令（同二〇） 293
• 水道法施行規則の一部を改正する省令（環境七） 293
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同八） 294

規則

• 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（個人情報保護委一） 295

法規的告示

• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（個人情報保護委三） 295
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（同四） 298
• 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（同五） 299
• 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁一〇） 301
• 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（こども家庭庁・厚生労働二） 302
• 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条第一項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（同三） 303
• 住民記録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件（総務一〇八） 305
• 住民記録システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件（同一〇九） 307
• 戸籍附票システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件（同一一〇） 308
• 戸籍附票システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件（同一一一） 316
• 印鑑登録システムにおける機能要件の標準及び帳票要件の標準に係る経過措置を定める件（同一一二） 316
• 印鑑登録システムにおける要件に適合することが困難なシステムに関する経過措置を定める件（同一一三） 317
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する総務大臣が認める地方公共団体の選挙人名簿管理システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する総務大臣が認める地方公共団体を定める告示（同一一四） 318
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、総務大臣が認める地方公共団体及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示（同一一五） 325
• 刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示の一部を改正する件（法務二四） 326
• 社会福祉士介護福祉士学校指定規則第八条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示（文部科学・厚生労働二） 326
• 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示（厚生労働一一六） 327
• 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件（同一一七） 331
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一一八） 331
• 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（同一一九） 335
• 厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件（同一二〇） 345
• 労働安全衛生法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製造時等検査の方法（同一二一） 345
• 労働安全衛生法第五十四条において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める個別検定の方法（同一二二） 351
• 漁業の許可及び取締り等に関する省令第二十五条第二項の規定に基づく漁業調整のため必要と認めて報告すべき事項及び方法を定める件の一部を改正する件（農林水産四三七） 354
• かつお・まぐろ漁業の許可を受けた者が大西洋条約海域において採捕するくろまぐろ若しくはみなみまぐろ又はこれらの製品の陸揚港を指定する件の一部を改正する件（同四三八） 355
• 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件（経済産業・環境二） 355
• 上信越高原国立公園の公園計画を変更する件（環境一二） 357
• 国立公園の公園事業を決定する件（同一三） 357
• 国立公園の公園事業を変更する件（同一四） 357

その他告示

• 都道府県への補助金事務の委任範囲を定める告示（デジタル庁四） 358
• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和六年度の公営企業の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件（総務一一六） 358
• 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和六年度の財政再生計画の実施状況報告の概要を公表する件（同一一七） 361
• 令和六年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件（同一一八） 374
• 令和七年総務省告示第三百四十九号の一部を訂正する件（同一一九） 397
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一二〇） 398
• 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同一二一） 398
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一二二） 416
• 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件（同一二三） 419
• 結核に関する特定感染症予防指針等の一部を改正する告示（厚生労働一二三） 420
• 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務を自ら行うものとする件（同一二四） 421
• 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（農林水産四三九～四四七） 422
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（国土交通四二一） 424
• 秋田空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同四二二） 425
• 船舶安全法の規定に基づき、事業場の認定が失効した件（同四二三） 426
• 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（同四二四） 426
• 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境一五） 426
• 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同一六） 426
• 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（同一七） 427
• 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（同一八） 570
• 道路に関する件（東北地方整備局五三～五九） 575
• 道路に関する件（関東地方整備局一三七、一三八） 575
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同一三九） 576
• 道路に関する件（中部地方整備局二六～三〇） 577
• 都市計画に関する件（同三一～三四） 578
• 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（近畿地方整備局三四） 578
• 洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件（同三五～四一） 579
• 道路に関する件（中国地方整備局三一～三四） 580
• 洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深を作成した件（同三五） 580
• 都市計画に関する件（四国地方整備局一九～二三） 580
• 都市計画に関する件（九州地方整備局三九） 581
• 道路に関する件（同四〇～四二） 581
• 都市計画に関する件（北海道開発局二四、二五） 581

官庁報告

官庁事項

• 令和八年度輸入食品監視指導計画の公表について（厚生労働省） 582
• 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 591
• 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 591
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 592
• 国土調査法による地図及び簿冊の作成公告（国土交通省） 592

省令

• 地方自治法施行規則の一部を改正する省令（総務三五） 2
• 地方公営企業法施行規則の一部を改正する省令（同三六） 2

規則

• 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則の一部を改正する規則（公害等調整委一） 2
• 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（同二） 3

法規的告示

• 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件（厚生労働一一五） 3
• 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（農林水産四三三） 4
• 令和八年産の秋植えばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、そば、たまねぎ及びホップ並びに令和九年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件（同四三四） 4

その他告示

• 競馬を行うことができる市区町を指定する件（総務一〇五） 4
• 自転車競走を行うことができる市を指定する件（同一〇六） 5
• モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件（同一〇七） 5
• 消防法施行規則第四条の四第五項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件（消防庁七） 5
• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務七七） 6
• 粗糖の平均輸入価格等を定めた件（農林水産四三五） 6
• 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（同四三六） 7
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産・環境二） 7
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づき、同法第三十三条第二項の登録をした件（経済産業二六） 8

国会事項 8

人事異動

• 内閣　最高裁判所 8

皇室事項 9

官庁報告

官庁事項

• 農林水産大臣が定める特定漁港漁場整備事業計画の案に係る公告及び縦覧について（農林水産省） 9
• 日本海西部地区に係る特定漁港漁場整備事業計画に基づく特定漁港漁場整備事業の一部廃止の公表について（同） 9
• 北上川水系、鳴瀬川水系及び大分川水系に係る河川整備基本方針の変更について（国土交通省） 9

労働

• 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（近畿運輸局最低賃金公示二、四国運輸局同二、神戸運輸監理部同二） 9

国家試験

• 令和八年浄化槽設備士試験の施行について（国土交通省） 10

公聴会

• 公聴会の開催について（公正取引委員会） 10
• 除籍の一部が滅失した件（法務省告示配五八） 10
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（同五九～六一） 10
• 日本国に帰化を許可する件（同六二） 10

公告

諸事項

• 司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、退職手当支給制限処分、河川法に基づく工作物返還に係る公示関係 11

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 12