• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 13
• 入札公告の取消 14
• 入札公告（建設工事） 14

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む）） 19

• 競争参加者の資格に関する公示 20

• 資料提供招請に関する公表 22
• 意見招請に関する公示 23

• 随意契約に関する公示 24

• 落札者等の公示 24

公告

諸事項

• 破産、免責関係 1

• 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、押収物還付関係 31

省令

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（総務三一） 3
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同三二） 39
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同三三） 44
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同三四） 56
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条各号に規定する事務（同条第一号に規定する援助に関する事務を除く。）の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（文部科学一〇） 139
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同一一） 140

法規的告示

• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（総務九九） 142
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第四条各号及び第七条第二号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（同一〇〇） 241
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令第五号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（同一〇一） 287
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第五条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第四条及び第五条の規定に基づき、第四条に規定する機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに第五条に規定する帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示（同一〇二） 331
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条各号に規定する事務（同条第一号に規定する援助に関する事務を除く。）の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第三条及び第四条の規定に基づき、同令第三条の文部科学大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに同令第四条の文部科学大臣が定める帳票要件の標準の様式及び細目並びに実装区分及び適合基準日を定める件（文部科学五九） 513
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令第三条及び第四条の規定に基づき、同令第三条の文部科学大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに同令第四条の文部科学大臣が定める帳票要件の標準の様式及び細目並びに実装区分及び適合基準日を定める件（同六〇） 644
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条各号に規定する事務（同条第一号に規定する援助に関する事務を除く。）の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条第一項及び第二項の規定に基づき、同条第一項の文部科学大臣が定める地方公共団体の就学事務システム（学齢簿編製等）に係る機能要件の標準又は帳票要件の標準についての経過措置及び同条第二項の文部科学大臣が定める地方公共団体を定める件（同六一） 711
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条各号に規定する事務（同条第一号に規定する援助に関する事務を除く。）の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の文部科学大臣が定める地方公共団体及び文部科学大臣が定める同令を適用する日を定める件（同六二） 716
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条第一項及び第二項の規定に基づき、同条第一項の文部科学大臣が定める地方公共団体の就学事務システム（就学援助）に係る機能要件の標準又は帳票要件の標準についての経過措置及び同条第二項の文部科学大臣が定める地方公共団体を定める件（同六三） 718
• 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第八条第一号に規定する事務のうち援助に関する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の文部科学大臣が定める地方公共団体及び文部科学大臣が定める同令を適用する日を定める件（同六四） 723

政令

• 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令の一部を改正する政令（五〇） 3
• 国土交通省組織令の一部を改正する政令（五一） 5
• 一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（五二） 5
• 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令（五三） 5
• 児童手当法施行令の一部を改正する政令（五四） 6
• 児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令（五五） 6
• 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（五六） 7
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（五七） 7
• 特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（五八） 7
• 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（五九） 7
• 高次脳機能障害者支援法施行令（六〇） 8

内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房一） 9

省令

• 無線設備規則等の一部を改正する省令（総務二九） 10
• 電気通信番号規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（同三〇） 16
• 建物の区分所有等に関する法律施行規則及び法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（法務一六） 28
• 不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令（同一七） 33
• 人口動態調査令施行細則の一部を改正する省令（厚生労働三三） 34
• 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三四） 36
• 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（同三五） 42

法規的告示

• 二二GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める告示の一部を改正する件（総務九五） 44
• 二二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件を定める件（同九六） 45
• 周波数割当計画の一部を変更する件（同九七） 46
• 電気通信番号計画の一部を変更する件（同九八） 48
• 建物の区分所有等に関する法律第六十二条第二項各号の法務大臣が国土交通大臣と協議して定める基準及び建物の区分所有等に関する法律施行規則第八条の法務大臣が定めるものを定める件（法務二一） 51
• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（同二二） 53
• 資源有効利用・脱炭素化促進設計指針（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 54

その他告示

• 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（文部科学五八） 56
• 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件（厚生労働一〇九） 59
• 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一一〇） 61
• 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件（同一一一） 64
• 秋田県沖における海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（東北地方整備局四六） 66
• 山形県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同四七） 67
• 青森県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同四八） 68
• 都市計画に関する件（関東地方整備局九二～九四） 69

官庁報告

官庁事項

• 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（内閣） 69

産業

• 日本産業規格（厚生労働省、厚生労働省・経済産業省） 69

労働

• 最低工賃の改正決定に関する公示（山形労働局最低工賃公示一） 70

省令

• 公益信託に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（経済産業一九） 1

法規的告示

• 令和八年度技術士第一次試験の実施場所を定める件（文部科学五七） 2
• 輸出貿易管理令別表第二の二一の二の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素の一部を改正する件（経済産業二五） 2

その他告示

• 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件（金融庁九） 2
• 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件（デジタル庁・法務三） 5
• 登録証明機関の技術基準適合証明の業務の休止に関する件（総務九四） 5
• 補償金管理業務規程の認可の件（文化庁一一） 5
• 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産四二七） 5
• 海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛七五～七七） 7
• 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同七八～八〇） 7
• 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（同八一、八二） 8
• 海上における射撃訓練を実施する件（同八三～八五） 8
• 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき、厚木飛行場に係る第一種区域等について、指定及び指定の解除をした件（同八六） 9

国会事項 9

人事異動

• 内閣　公正取引委員会　厚生労働省　最高裁判所 9

官庁報告

• 除籍が滅失した件（法務省告示配五四） 10

公告

諸事項

• 登録政治資金監査人登録・登録抹消関係 10

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10

• 企業年金基金変更関係 28