官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 23
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 37
招請
  • 資料提供招請に関する公表 38
  • 意見招請に関する公示 42
随意契約
  • 随意契約に関する公示 43
デジタル庁令・省令
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令(デジタル庁・総務八) 2
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令(同九) 4
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令(同一〇) 4
法規的告示
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第三条第一号の規定に基づき基本データリストを定める告示(デジタル庁・総務一一) 7
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第三条第二号の規定に基づき行政事務標準文字の文字セット及び地方公共団体情報システム間の連携のための文字符号化方式を定める告示(同一二) 2819
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第四条第一項第一号の規定に基づき機能別連携仕様を定める告示(同一三) 2819
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令附則第二条の規定に基づき基本データリスト及び機能別連携仕様を定める告示(同一四) 3341
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうちサイバーセキュリティ等に関する標準を定める命令第三条第一号の規定に基づく要件の細目を定める告示(同一五) 3341
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第四条第一項等の規定により共通機能の機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日を定める告示(同一六) 3356
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第四条第二項等の規定に基づき項目定義を定める告示(同一七) 3419
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第五条第二項の規定に基づき庁内データ連携機能のうちファイル連携に関する詳細技術仕様書を定める告示(同一八) 3557
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令第五条第二項の規定に基づき庁内データ連携機能のうちAPI連携の詳細な技術仕様を定める告示(同一九) 3578
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令附則第三条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が認める地方公共団体の共通機能に係る機能要件を定める告示(同二〇) 3615
  • 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち全ての地方公共団体情報システムに共通して実装することができる機能の標準を定める命令附則第四条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が認める地方公共団体並びに内閣総理大臣及び総務大臣が定める同令を適用する日を定める告示(同二一) 3618
公告
諸事項
官庁
  • 製造たばこ小売定価、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 8
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、押収物還付関係 33
会社その他 35 会社決算公告 37
省令
  • 電波法施行規則等の一部を改正する省令(総務二八) 2
  • 法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令(法務一四) 8
  • 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令(同一五) 9
  • 医療法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三二) 10
  • 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(農林水産一九) 11
  • 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(経済産業一三) 12
  • 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(同一四) 15
  • 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(同一五) 18
  • 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(同一六) 22
  • 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一七) 25
  • 計量法施行規則等の一部を改正する省令(同一八) 30
  • 水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令の一部を改正する省令(経済産業・環境五) 38
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令(防衛七) 39
規則
  • 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則及び核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則の一部を改正する規則(原子力規制委四) 41
法規的告示
  • 無線設備規則第二十四条第三十六項及び別表第三号72において定められている無線設備の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件(総務九二) 48
  • 宇宙無線通信を行う無線局(インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局(一、六二六・二MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)を除く。)の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件(同九三) 49
  • 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境一〇) 50
  • 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同一一) 52
その他告示
  • 水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針の一部を改正する告示(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一) 53
  • 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(外務一〇三) 54
  • 仙台空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通四〇九) 67
  • 道路に関する件(関東地方整備局九一) 67
  • 都市計画に関する件(中国地方整備局二九) 68
  • 道路に関する件(同三〇) 68
  • 道路に関する件(四国地方整備局一六~一八) 68
  • 道路に関する件(沖縄総合事務局五、六) 68
官庁報告
官庁事項
  • 東北地方整備局公示(東北地方整備局) 69
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 69
  • 四国地方整備局公示(四国地方整備局) 69
労働
  • 最低工賃の改正決定に関する公示(福島労働局最低工賃公示二) 70
国家試験
  • 令和八年度弁理士試験に係る委員等(工業所有権審議会) 71
最高裁規則
  • 民事訴訟規則等の一部を改正する規則の一部を改正する規則(最高裁四) 1
  • 司法委員規則等の一部を改正する規則(同五) 2
省令
  • 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働三一) 2
  • 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(農林水産一八) 3
  • 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境四) 4
法規的告示
  • 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件(厚生労働一〇八) 4
  • 大中型まき網漁業の漁獲物等(特別管理特定水産資源に限る。)の陸揚港を指定する件(農林水産四二二) 5
  • かつお・まぐろ漁業の漁獲物等(特別管理特定水産資源に限る。)の陸揚港を指定する件(同四二三) 5
  • かじき等流し網漁業又は東シナ海等かじき等流し網漁業の漁獲物等(特別管理特定水産資源に限る。)の陸揚港を指定する件(同四二四) 6
その他告示
  • 参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件の一部を改正する件(内閣府一三) 6
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務二〇) 7
  • 有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件(文部科学五一) 7
  • 無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件(同五二) 7
  • 有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件(同五三) 7
  • 無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件(同五四) 7
  • 重要無形民俗文化財の名称を改める件(同五五) 7
  • 登録有形民俗文化財の登録を抹消する件(同五六) 7
  • 農薬を登録した件(農林水産四二五、四二六) 8
  • 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件(国土交通四〇八) 8
国会事項 8
人事異動
  • 内閣 警察庁 9
叙位・叙勲 10
皇室事項 10
官庁報告
  • 除籍の一部が滅失した件(法務省告示配五三) 10
公告
諸事項
官庁
  • 金融商品取引業者に対する行政処分関係 10
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 29
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所