官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 29
  • 入札公告(建設工事) 29
招請
  • 資料提供招請に関する公表 33
  • 意見招請に関する公示 34
随意契約
  • 随意契約に関する公示 37
落札
  • 落札者等の公示 39
  • 落札者等の公示の訂正 64
公告
諸事項
官庁
  • 特別支給手続開始決定関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 2
特殊法人等
  • 税理士証票無効・登録抹消、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 32
地方公共団体
  • 行旅死亡人関係 33
会社その他 33 会社決算公告 37
政令
  • 文部科学省組織令の一部を改正する政令(四五) 3
  • 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行期日を定める政令(四六) 4
  • 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律施行令(四七) 5
  • サイバーセキュリティ基本法施行令の一部を改正する政令(四八) 6
  • 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令(四九) 6
省令
  • 電波法施行規則等の一部を改正する省令(総務二六) 8
  • 総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令(同二七) 19
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(法務一二) 20
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(同一三) 23
  • 使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定等に関する省令(財務・厚生労働・経済産業・環境一) 27
  • 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(厚生労働二九) 30
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三〇) 65
  • 種苗法施行規則の一部を改正する省令(農林水産一六) 66
  • 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令(同一七) 74
  • 防衛省職員の災害補償に関する省令及び若年定年退職者給付金に関する省令の一部を改正する省令(防衛六) 75
法規的告示
  • 保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件(金融庁六) 76
  • 保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき保険業法第百三十条各号に掲げる額に係る細目その他の保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を理解する上で参考となるべき事項等について金融庁長官が別に定める件の一部を改正する件(同七) 79
  • 保険業法施行規則第八十六条及び第八十七条等の規定に基づき保険金等の支払能力に相当する額及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分を定める件の一部を改正する件(同八) 85
  • 電波法第六条第八項第五号の規定に基づく総務大臣が公示する区域を定める件(総務八一) 87
  • 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件(同八二) 87
  • 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件(同八三) 88
  • 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同八四) 89
  • シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同八五) 90
  • 周波数割当計画の一部を変更する件(同八六、八七) 97
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の専修学校の専門課程の修了に関する要件を定める件の一部を改正する件(法務一八) 99
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(同一九) 99
  • 生物学的製剤基準の一部を改正する件(厚生労働一〇四) 100
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(同一〇五) 101
  • 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(同一〇六) 102
  • 労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める型式検定の方法(同一〇七) 103
  • 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第八号に規定する環境大臣、経済産業大臣及び農林水産大臣が定める森林等炭素蓄積変化量(農林水産・経済産業・環境一) 114
  • 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(経済産業・環境一) 115
その他告示
  • 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件(総務八八) 118
  • 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件(同八九) 119
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示(同九〇) 137
  • 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示(同九一) 138
  • 種苗法第二条第七項及び種苗法施行規則第五条第二項の規定に基づく重要な形質を定める件の一部を改正する件(農林水産四二一) 140
官庁報告
法務
  • 判決(最高裁判所) 169
産業
  • 日本産業規格(経済産業省) 191
省令
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令(国土交通一六) 2
  • 港湾法施行規則の一部を改正する省令(同一七) 3
  • 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(同一八) 3
庁令
  • 海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令の一部を改正する庁令(海上保安庁一) 4
法規的告示
  • インマルサット人工衛星局の通信圏を定める件(総務八〇) 4
  • 労働安全衛生法第四十二条の規定に基づく厚生労働大臣が定める規格又は安全装置の一部を改正する件(厚生労働一〇一) 5
  • 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件(同一〇二) 5
その他告示
  • 適格消費者団体の認定の件(消費者庁四) 5
  • 返納を命じた旅券を無効とする件(外務九八) 5
  • 緊急復旧計画(フェーズ5)のための贈与に関する日本国政府とウクライナ政府との間の書簡の交換に関する件(同九九) 5
  • パキスタン・イスラム共和国におけるハイバル・パフトゥンハー州における教育インフラの災害に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件(同一〇〇) 5
  • ノーザン州における保健医療体制改善計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一〇一) 5
  • ケニア共和国における国境地域及びナイロビ郡のインフォーマルな居住地における給水・衛生改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同一〇二) 5
  • 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域(厚生労働一〇三) 6
  • 保安林の指定をする件(農林水産四一七) 6
  • 保安林の指定を解除する件(同四一八~四二〇) 6
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件(経済産業二四) 6
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通四〇四~四〇六) 6
  • 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録の件(同四〇七) 6
  • 道路に関する件(東北地方整備局四四、四五) 7
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局八一~九〇) 7
  • 都市計画に関する件(北陸地方整備局九) 9
  • 道路に関する件(九州地方整備局三七、三八) 9
  • 都市計画に関する件(北海道開発局二〇) 9
国会事項 9
人事異動
  • 法務省 9
官庁報告
官庁事項
  • 人事交流を希望する民間企業の公募(防衛省) 9
  • 中部地方整備局公示(中部地方整備局) 10
  • 戸籍が滅失した件(法務省告示配五一) 10
  • 日本国に帰化を許可する件(同五二) 10
公告
諸事項
官庁
  • 特定保険募集人の所在の確知等、建築基準適合判定資格者の登録の消除関係 11
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 11
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所