官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
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デジタル庁令・省令
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の一部を改正する命令(デジタル庁・総務六)
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電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令(同七)
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省令
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公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令(文部科学七)
10
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水産資源保護法施行規則及び持続的養殖生産確保法施行規則の一部を改正する省令(農林水産一三)
16
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公益信託に関する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令(同一四)
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法規的告示
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個人番号カード等に関する技術的基準(平成二十七年総務省告示第三百十四号)の一部を改正する件(デジタル庁・総務九)
21
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認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(平成十五年総務省告示第七百六号)の一部を改正する件(同一〇)
23
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昭和三十八年自治省告示第百十七号(街区方式による住居表示の実施基準)の一部を改正する件(総務七〇)
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二六GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針を定める件(同七一)
25
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総務大臣が別に告示する特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間を定める件(同七二)
34
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公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示(文部科学四二)
34
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補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件(厚生労働八一)
36
その他告示
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二六GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に基づく価額競争の参加の申請期間等を定める件(総務七三)
37
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政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務五六、五七)
37
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国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(同五八)
38
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政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(同五九、六一)
39
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国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同六〇)
39
官庁報告
官庁事項
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令和七年度第三・四半期における予算使用の状況(内閣)
41
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令和七年度第三・四半期における国庫の状況(同)
92
国家試験
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令和七年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省)
99
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
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ETCシステム利用規程の改正(東日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社)、日本弁護士連合会裁決、税理士登録抹消、弁理士登録、日本弁護士連合会懲戒処分関係
143
地方公共団体
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教育職員免許状失効・取上げ処分、無縁墳墓等改葬関係
145
会社その他
145
会社決算公告
148
省令
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絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境四)
2
法規的告示
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標準旅行業約款の一部を改正する告示(消費者庁・観光庁一)
2
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経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件(法務一七)
2
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特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第十一条第三項の規定に基づく登録施設利用促進機関の代表者の氏名並びに利用促進業務を行う事務所の名称及び所在地の変更の届出があった件(文部科学四一)
3
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令和八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件(農林水産三〇四)
3
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農業保険法施行規則第九十一条第三項の規定に基づき、令和八年産の麦に係る組合員等が増加する共済金額に対する共済掛金を支払う期日を定める件(同三〇五)
3
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令和八年産の春植えばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ及び蚕繭に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件の一部を改正する件(同三〇六)
3
その他告示
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円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務八四)
3
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保安林の指定をする件(農林水産三〇七~三一四)
4
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森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件(同三一五)
5
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高速自動車国道に関する件(国土交通三四三)
6
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一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件(同三四四)
6
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船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件(同三四五、三四六)
6
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道路に関する件(関東地方整備局六四、六五)
6
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都市計画に関する件(四国地方整備局八~一一)
6
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都市計画に関する件(九州地方整備局二四、二五)
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官庁報告
労働
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船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示(中国運輸局最低賃金公示二)
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労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省)
8
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外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(法務省告示配三七~三九)
8
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日本国に帰化を許可する件(同四〇)
9
公告
諸事項
官庁
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特定保険募集人の所在の確知等、鉄道財団用紙閉鎖、軌道財団用紙閉鎖、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人関係
9
裁判所
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相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係
10
会社その他
30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所