• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 29
• 入札公告（建設工事） 29
• 入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 34

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 36

• 資料提供招請に関する公表 39
• 意見招請に関する公示 39

• 随意契約に関する公示 40

• 落札者等の公示 44

公告

諸事項

• 適格機関投資家、外国監査法人等関係 1

• 破産、免責、再生関係 6

• 社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録取消し・職務上の氏名の使用関係 58

• 解散命令、無縁墳墓等改葬関係 61

政令

• 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（一八） 3

条約

• 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定（一） 3

府令

• 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府七） 17

府令・省令

• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学一） 18
• 労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働一） 21

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務四） 22
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（同五） 22

省令

• 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（総務一五） 25
• 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一六） 25
• 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同一七） 30
• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（同一八） 30
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同一九） 32
• 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（総務・外務二） 34
• 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（財務四） 35
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（文部科学六） 38
• 予防接種法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一九） 41
• 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業四） 42
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（国土交通一二） 44
• 自衛官等に対する療養の給付等に関する省令の一部を改正する省令（防衛三） 45

規則

• ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（国家公安委一） 47

法規的告示

• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第二十八条第三号ヘの規定を実施するため、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）の一部を改正する件（デジタル庁・総務七） 49
• 電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件（デジタル庁・法務一） 50
• 電子証明書の方式等に関する件（同二） 50
• 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示を改正する件（総務四六） 86
• 学校環境衛生基準の一部を改正する件（文部科学三五） 87
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件（同三六） 89
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働五五） 89
• 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件（同五六） 90
• 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同五七） 91
• 主要電気工作物を構成する設備を定める告示の一部を改正する告示（経済産業一八） 93

その他告示

• 平成二十九年総務省告示第八十二号の一部を改正する件（デジタル庁・総務八） 94
• 令和五年総務省告示第三百四十三号の一部を訂正する件（総務四七） 95
• 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件（同四八） 95
• 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同四九） 96
• 令和七年総務省告示第三百五号の一部を訂正する件（同五〇） 97
• 令和七年総務省告示第三百四十八号の一部を訂正する件（同五一） 98
• 令和七年総務省告示第三百四十九号の一部を訂正する件（同五二） 99
• 令和七年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件（同五三） 100
• 令和七年総務省告示第三百八十六号の一部を訂正する件（同五四） 100
• 令和七年総務省告示第三百八十七号の一部を訂正する件（同五五） 100
• 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同五六） 101
• 令和七年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件（同五七） 104
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五八） 105
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同五九） 105
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六〇） 107
• 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件の一部を訂正する件（同六一） 111
• 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の効力発生に関する件（外務七三） 122
• 令和八年度の献血の推進に関する計画を定める件（厚生労働五八） 122
• 令和八年度技能検定実施計画を定める件（同五九） 124
• 健康保険法の規定より申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件（同六〇） 134
• 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間及び控除率の変更について認可した件（同六一） 134
• 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件（国土交通三二四） 134
• 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録失効に関する件（同三二五） 136
• 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件（同三二六） 137
• 危害行為の防止に関する施策の基本となるべき方針について告示した事項に変更があった件（同三二七） 139

官庁報告

官庁事項

• 官報サービスセンターの変更の公表について（内閣府） 147
• 貸金業法第三十三条第一項の規定による日本貸金業協会の業務規程変更認可に関する公示（金融庁） 148

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和七年度令和七年十二月分）（財務省） 150

府令

• 金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府六） 2

省令

• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（総務一四） 2

法規的告示

• 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委五） 2
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働五四） 3
• 平成十八年国土交通省告示第五百九十八号の一部を改正する告示（国土交通三一五） 3

その他告示

• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、認定個人情報保護団体の認定業務の廃止届受領の件（個人情報保護委一、二） 3
• 消費者安全法の規定に基づく登録試験機関の代表者の氏名の変更を公示する件（消費者庁三） 4
• 登記回復に関する件（法務一五） 4
• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務五二） 4
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の規定に基づく災害及び地域を指定する件（経済産業一七） 4
• 高速自動車国道に関する件（国土交通三一六、三一七） 5
• 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（同三一八～三二〇） 5
• 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（同三二一） 5
• 運輸審議会から答申があった件（同三二二） 5
• 水先人に免許を与えた件（同三二三） 5
• 駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認可に関する件（防衛五六） 6
• 道路に関する件（関東地方整備局五一～五三） 6
• 都市公園の供用を開始する件（近畿地方整備局一〇） 6
• 道路に関する件（中国地方整備局一七～一九） 7
• 道路に関する件（北海道開発局一〇） 7

国会事項 7

人事異動

• 内閣　最高裁判所 7

官庁報告

官庁事項

• 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 7
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 8

公告

諸事項

• 犯罪被害財産支給手続開始決定、無縁墳墓等改葬、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法第七条第二項に基づく使用の認定関係 8

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生、所有者不明関係 9