官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 38
  • 入札公告の取消 39
  • 入札公告(建設工事) 39
  • 入札公告(建設工事)の訂正 48
招請
  • 資料提供招請に関する公表 48
  • 意見招請に関する公示 49
随意契約
  • 随意契約に関する公示 51
落札
  • 落札者等の公示 56
府令
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府五) 2
省令
  • 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(財務二) 44
  • 幼稚園設置基準の一部を改正する省令(文部科学三) 49
  • 著作権法施行規則の一部を改正する省令(同四) 49
  • 森林法施行規則の一部を改正する省令(農林水産八) 51
  • 経済産業省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則(経済産業三) 52
  • 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業・国土交通一) 52
  • 国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(国土交通一一) 60
  • 環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(環境二) 63
法規的告示
  • 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示(厚生労働四四) 66
  • 森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する件(農林水産二〇八) 70
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の記章を指定した件(経済産業一〇) 70
  • 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたイタリア共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件(同一一) 73
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたモンゴル国の記章を指定した件(同一二) 77
  • 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセルビア共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件(同一三) 77
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合諸機関翻訳センターの標章を指定した件(同一四) 81
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された合同核研究所の標章を指定した件(同一五) 82
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際民間防衛機関の標章を指定した件(同一六) 83
  • 海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示及び公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(国土交通二九七) 84
官庁報告
産業
  • 日本産業規格(経済産業省) 86
公告
諸事項
官庁
  • 建設業の許可の取消処分関係 87
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 88
特殊法人等
  • 料金の額及び徴収期間の変更(中日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社)、税理士証票無効・登録抹消関係 122
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 123
会社その他 124 会社決算公告 129
府令
  • 災害対策基本法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府四) 2
省令
  • 健康保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一六) 3
  • 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一七) 3
  • 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令(防衛二) 3
法規的告示
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第一項に規定する取引所金融商品市場を指定する件(金融庁二) 4
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件(同三) 4
  • 労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの(厚生労働四二) 4
  • 平成二十五年八月から令和八年三月までの間の生活保護法による保護の基準の特例(同四三) 4
  • 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程の一部を改正する件(厚生労働・国土交通・環境一) 5
  • 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件(農林水産二〇七) 5
その他告示
  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務四二) 5
  • アジア開発銀行を設立する協定の一部の改正に関する件(外務六七) 5
  • 権利者情報を取得するための措置を定める件(文化庁二) 6
  • 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通二九六) 6
  • 海上における空対空射撃訓練を実施する件(防衛四二~四六) 6
  • 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件(同四七) 7
  • 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同四八) 7
  • 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同四九) 7
  • 道路に関する件(関東地方整備局四一) 8
  • 道路に関する件(中国地方整備局一六) 8
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(九州地方整備局一五) 8
  • 一級河川石狩川水系豊平川における河川区域指定に関する件(北海道開発局七) 9
国会事項 9
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
  • 北海道開発局公示(北海道開発局) 9
労働
  • 最低工賃の廃止決定に関する公示(秋田労働局最低工賃公示一) 10
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(法務省告示配二三~二六) 10
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同二七、二八) 10
公告
諸事項
官庁
  • 財団、公示送達、無縁墳墓等改葬、尾張都市計画道路一・三・二号名岐道路に係る対象事業の引継ぎ関係 10
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 19
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所