• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 79

• 入札公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 83
• 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 85
• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 88

• 競争参加者の資格に関する公示 89

• 資料提供招請に関する公表 90
• 意見招請に関する公示 90

• 随意契約に関する公示 91

• 落札者等の公示 95

公告

諸事項

• 適格機関投資家、外国監査法人等、適格特例投資家関係 1

• 破産、免責関係 4

• 高速道路工事開始（東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社）、高速道路の料金の額及び徴収期間の変更（中日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社）、日本弁護士連合会懲戒処分、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止・記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・登録取消し・氏名変更・職務上の氏名の使用・廃止関係 42

• 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 124

府令

• 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府二） 2

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務三） 12

省令

• 恩給給与細則等の一部を改正する省令（総務九） 13
• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（同一〇） 29
• 登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務四） 31
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚生労働一） 31
• 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働九） 32
• 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産五） 34
• 漁船損害等補償法施行規則の一部を改正する省令（同六） 38
• 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通三） 38
• 航空法施行規則及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同四） 101

法規的告示

• 古物営業法施行規則第十五条第三項第五号ニの規定に基づき、書類を指定する件の一部を改正する件（国家公安委一） 104
• 周波数割当計画の一部を変更する件（総務三六） 105
• 第一号新規開設局を定める件（同三七） 105
• 令和七年度地方債同意等基準の一部を改正する件（同三八） 105
• 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務二九） 106
• 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働一八） 107
• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一九） 108
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき令和四年度、令和五年度及び令和六年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（同二〇） 108
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同二一） 109
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同二二） 109
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同二三） 109
• 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条の二第三項第二号の規定に基づき令和八年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件（同二四） 109
• 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（経済産業三） 109
• 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（同四） 109
• ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（同五） 110
• 大気の汚染に係る環境基準（昭和四十八年五月環境庁告示第二十五号）の一部を改正する件（環境八） 110

その他告示

• 食品缶詰の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁一） 111
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁三） 114
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務五） 114
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同六） 115
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（文部科学六） 116
• 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の廃止に関する件（同七） 116
• 標準倉庫寄託約款（甲）（国土交通二三七） 117
• 標準冷蔵倉庫寄託約款（甲）（同二三八） 121
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同二三九～二四二） 126
• 海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁五） 127
• 道路に関する件（東北地方整備局一一） 129
• 道路に関する件（関東地方整備局九～一一） 129
• 道路に関する件（中部地方整備局八） 129
• 道路に関する件（中国地方整備局五～七） 129
• 道路に関する件（九州地方整備局九～一二） 130

官庁報告

官庁事項

• 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 130
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 130

国家試験

• 令和八年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験合格者（公認会計士・監査審査会） 131
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 134

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和七年度令和七年十一月分）（財務省） 134

法規的告示

• 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づく公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を変更した件（公正取引委一） 2
• 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件（総務三五） 2
• 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件（財務二八） 2
• 令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間のモーターボート競走に係る一競走場当たりの開催日数及び開催回数並びに一施行者当たりの開催回数を定める告示（国土交通二二七） 2

その他告示

• 令和八年二月八日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における選挙会の場所及び日時に関する件（中央選挙管理会一五） 3
• 令和八年二月八日執行の最高裁判所裁判官国民審査における審査会の場所及び日時に関する件（同一六） 3
• 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件（同一七） 3
• 衆議院名簿届出政党等から届出のあった選挙立会人となるべき者が十人を超えるときにおけるくじを行う場所及び日時を定めた件（衆議院比例代表選出議員選挙北海道選挙区選挙長一、同東北選挙区選挙長一、同北関東選挙区選挙長一、同南関東選挙区選挙長一、同東京都選挙区選挙長一、同北陸信越選挙区選挙長一、同東海選挙区選挙長一、同近畿選挙区選挙長一、同中国選挙区選挙長一、同四国選挙区選挙長一、同九州選挙区選挙長一） 3
• 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターが同条第二項に規定する業務を行う主たる事務所を変更した件（厚生労働一六） 4
• 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき指定された次世代育成支援対策推進センターの指定を取り消した件（同一七） 4
• 食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針（農林水産八三） 5
• 高速自動車国道に関する件（国土交通二二八～二三〇） 6
• 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録の件（同二三一～二三五） 7
• 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録の件（同二三六） 7

叙位・叙勲 7

皇室事項 7

官庁報告

• 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配一一） 7

公告

諸事項

• 金融商品取引業者営業保証金取戻し、有権者申出方、司法書士懲戒処分、犯罪被害財産支給手続開始決定、税理士懲戒処分関係 8

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11