官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 62
入札公示
  • 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 85
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 88
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を含む)) 88
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 91
調達予定
  • 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第5条第1項第1号(同令第7条第1項により準用する場合を含む)の規定による公示 93
招請
  • 意見招請に関する公示 94
随意契約
  • 随意契約に関する公示 95
落札
  • 落札者等の公示の変更 96
省令
  • 電波法施行規則等の一部を改正する省令(総務二) 2
法規的告示
  • 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件(農林水産三九) 5
その他告示
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件(総務五) 5
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件(同六) 7
  • 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件(同七) 13
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(財務一二~一八) 17
  • 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(同一九~二一) 23
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同二二~二四) 24
  • 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(農林水産四〇) 26
  • 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和八管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同四一) 30
  • 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同四二) 33
  • 特定水産資源(まさば及びごまさば太平洋系群、まさば及びごまさば対馬暖流系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群A海域、ずわいがに日本海系群B海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同四三) 34
官庁報告
国家試験
  • 令和八年度弁理士試験公告(工業所有権審議会) 35
  • 令和八年度弁理士試験に係る委員等(同) 36
公告
諸事項
官庁
  • 買収前の所有者等への売払い関係 37
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 39
特殊法人等
  • 日本弁護士連合会裁決、独立行政法人都市再生機構関係 78
地方公共団体
  • 行旅死亡人関係 78
会社その他 79 会社決算公告 83
その他告示
  • 令和九年歌会始のお題を定められた件(宮内庁一) 1
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件(総務四) 1
  • 学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関からの変更の届出に関する件(文部科学二) 1
  • 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(農林水産三七、三八) 3
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件(経済産業二) 4
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通三〇) 4
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式変更の承認をした件(同三一) 4
  • 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、型式承認をした件(同三二) 4
  • 船舶安全法の規定に基づき、事業場を認定した件(同三三) 4
  • American Bureau of Shippingから登録事項の変更の届出があった件(同三四) 4
  • 都市計画に関する件(東北地方整備局三、四) 4
  • 道路に関する件(中国地方整備局三、四) 5
国会事項 5
皇室事項 5
官庁報告
官庁事項
  • 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示(金融庁) 6
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 6
  • 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 6
公告
諸事項
官庁
  • 社会保険労務士懲戒処分関係 7
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 7
会社その他 30
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所