官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 98
  • 入札公告の取消 98
  • 入札公告(建設工事) 98
入札公示
  • 入札公示 98
招請
  • 意見招請に関する公示 99
随意契約
  • 随意契約に関する公示 99
  • 随意契約に関する公示の訂正 102
落札
  • 落札者等の公示 102
府令
  • 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則(内閣府一〇四) 2
府令・省令
  • 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令(内閣府・文部科学五) 21
省令
  • 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令(総務一一五) 22
  • 大学設置基準等の一部を改正する省令(文部科学三〇) 35
法規的告示
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件(内閣府・文部科学三) 38
  • 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置(こども家庭庁一〇) 39
  • 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第二十三条第一項のこども家庭庁長官が定める表示を定める件(同一一) 39
  • 地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程(文部科学一四三) 40
  • 地域における高等教育の機会の確保等に関し必要な協議を行うための協議会について定める件(同一四四) 41
  • 大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示(同一四五) 41
  • 大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示(同一四六) 42
その他告示
  • 銀行代理業者に係る銀行代理業の許可がその効力を失った件(金融庁九八) 44
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一七) 45
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務三七) 45
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同三八) 46
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和七年分)を公表する件(総務三九八) 47
  • 高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが過去に複数事例発生しているなど家畜伝染病の発生及びまん延のリスクが高いと考えられるものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件(農林水産一九六九) 50
  • 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(国土交通一〇八七) 59
  • 海上における空対空射撃訓練を実施する件(防衛二八〇~二八四) 60
  • 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件(同二八五) 61
  • 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同二八六) 61
  • 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同二八七) 61
官庁報告
官庁事項
  • 太平洋広域漁業調整委員会指示(太平洋広域漁業調整委五一、同五二) 62
  • 日本海・九州西広域漁業調整委員会指示(日本海・九州西広域漁業調整委八二、同八三) 63
  • 瀬戸内海広域漁業調整委員会指示(瀬戸内海広域漁業調整委五〇、同五一) 64
公告
諸事項
官庁
  • 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 66
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 67
特殊法人等
  • 日本弁護士連合会懲戒処分関係 129
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 129
会社その他 140 会社決算公告 144
省令
  • 航空法施行規則の一部を改正する省令(国土交通一二二) 2
その他告示
  • 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域を指定する件(内閣府一三七) 2
  • 棚田地域振興法第七条第一項の規定に基づき、同項に規定する指定棚田地域を指定する件(総務・文部科学・農林水産・国土交通・環境三) 2
  • 大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件(財務三三三) 2
  • 粗糖の平均輸入価格等を定めた件(農林水産一九六八) 4
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件(経済産業一八一) 5
  • アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛二七九) 5
  • 道路に関する件(東北地方整備局一〇五~一〇七) 6
  • 道路に関する件(中部地方整備局一一一) 6
  • 道路に関する件(北海道開発局九八、九九) 6
  • 特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(山口県公安委五六) 7
  • 特定危険指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(福岡県公安委三七六) 7
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 7
官庁報告
産業
  • 日本産業規格(厚生労働省・経済産業省) 7
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(京都労働局最低賃金公示二) 7
  • 日本国に帰化を許可する件(法務省告示配一六三) 7
公告
諸事項
官庁
  • 公示送達関係 8
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8
特殊法人等
  • 内閣共済組合定款の一部変更関係 27
会社その他 27
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所