• 入札公告 1

• 資料提供招請に関する公表 80
• 意見招請に関する公示 84

• 随意契約に関する公示 85

• 落札者等の公示 89

府令・省令

• 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業二） 2

省令

• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（総務一〇七） 3
• 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産五一） 4
• 漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（同五二） 9
• 航空法に基づく登録訓練機関に関する省令（国土交通一一六） 10
• 宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（同一一七） 12

法規的告示

• 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法第十六条の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（厚生労働三〇九） 14
• 飼料の公定規格の一部を改正する件（農林水産一八一二） 15
• 登録訓練機関の教育の内容の基準等を定める告示（国土交通一〇三八） 15

その他告示

• 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産一八一三） 16

官庁報告

官庁事項

• 組換えＤＮＡ技術応用飼料添加物の安全性に関する確認を受けた飼料添加物について（公表）（農林水産省） 18
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 18

公告

諸事項

• 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 26

• 破産、免責関係 27

• 弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、日本弁護士連合会公示送達・懲戒処分関係 45

• 教育職員免許状失効・取上げ処分、無縁墳墓等改葬、押収物還付関係 45

省令

• 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（総務一〇六） 2

規則

• 計算証明規則の一部を改正する規則（会計検査院六） 3

法規的告示

• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（厚生労働三〇七） 3
• 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件（同三〇八） 3
• 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件（経済産業一七三） 3

その他告示

• 令和八年新年祝賀の儀を行われる件（宮内庁一四） 3
• 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一四四） 4
• 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十二条第六項の規定により読み替えられた同法附則第四十七条第一項の規定による企業年金基金を指定する件の一部を改正する件（財務三〇六） 4
• 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十五条の規定に基づく登録実施事務の廃止の届出があった件（農林水産一八一一） 4
• 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁九） 4
• 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（同一〇） 4
• 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（国土交通一〇三〇、一〇三一、一〇三六、一〇三七） 5
• 砂防法第二条の土地を指定する件（同一〇三二～一〇三五） 5
• 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の廃止をした件（観光庁一三） 6
• 厚生省告示第三百二十七号をもって指定した「国民保養温泉地　ニセコ温泉郷」の地域を変更する件（環境八九） 6
• 建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（中国地方整備局八三） 7
• 道路に関する件（九州地方整備局一二九、一三〇） 7

国会事項 7

人事異動

• 内閣　内閣府　東京都　新潟県　石川県　愛知県　福岡県　横浜市　川崎市　広島市 8

皇室事項 8

官庁報告

官庁事項

• 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律に定める国土交通大臣の権限又は事務について委任を行うこととした件（国土交通省） 9
• 登録免許税法に規定する納付受託者の指定（同） 9
• 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律に規定する指定納付受託者の指定（国土交通省住宅局） 9
• 油濁防止管理者養成講習の実施について（北海道運輸局・東北同・関東同・北陸信越同、中部同・近畿同・中国同・四国同・九州同・神戸運輸監理部・沖縄総合事務局） 9

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（長野労働局最低賃金公示三、熊本同二・三） 10
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務省告示配一四七、一四八） 10
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第十七条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件（同一四九） 10

地方自治事項 10

公告

諸事項

• 財団、旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知関係 10

• 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11