官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
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入札公告
1
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入札公告の取消
81
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入札公告(建設工事)
81
招請
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資料提供招請に関する公表
84
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意見招請に関する公示
87
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意見招請に関する公示の取消
91
随意契約
落札
政令
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石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(三八五)
3
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石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(三八六)
3
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令(三八七)
3
条約
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所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約(一二)
5
内閣官房令
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職員の退職管理に関する内閣官房令及び行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令の一部を改正する内閣官房令(内閣官房一一)
35
省令
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建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(国土交通一一一)
36
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自衛隊法施行規則の一部を改正する省令(防衛一六)
43
法規的告示
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危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(総務三六九)
44
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石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件(総務・経済産業二)
44
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石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(総務・経済産業・国土交通二)
48
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民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件(国税庁一九)
48
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マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示(国土交通一〇二一)
50
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海上運送法に基づく安全統括管理者講習及び運航管理者講習の内容及び方法の基準等を定める告示(同一〇二二)
79
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運航管理者を船舶に乗り組ませるために運航管理者及び陸上従業者に受講させなければならない講習に関する告示(同一〇二三)
80
その他告示
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所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の効力発生に関する件(外務四三九)
83
官庁報告
官庁事項
-
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更について(農林水産省)
83
公告
諸事項
官庁
裁判所
特殊法人等
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参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示、東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本弁護士連合会公示送達関係
123
地方公共団体
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教育職員免許状取上げ処分、特定空家等の除却命令、押収物還付関係
125
会社その他
125
会社決算公告
125
その他告示
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適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件(消費者庁一二)
2
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政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務三六七)
2
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特定国外派遣組織を指定する件(同三六八)
2
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フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務四三七)
2
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ラオス人民民主共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四三八)
2
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保安林の指定をする件(農林水産一七三六~一七四二)
2
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保安林の指定を解除する件(同一七四三)
3
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保安林の指定施業要件を変更する件(同一七四四~一七四六)
3
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特定水産資源(すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ(東部太平洋条約海域))に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同一七四七)
4
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高速自動車国道に関する件(国土交通一〇一九、一〇二〇)
5
-
海上における射撃訓練を実施する件(防衛二五五)
5
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海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同二五六~二五八)
5
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海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(同二五九、二六〇)
6
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道路に関する件(東北地方整備局八七~八九)
6
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道路に関する件(近畿地方整備局一〇九)
6
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道路に関する件(四国地方整備局六四)
6
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都市計画に関する件(北海道開発局九三)
7
官庁報告
官庁事項
法務
労働
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最低賃金の改正決定に関する公示(栃木労働局最低賃金公示六、千葉同二・三、三重同二・三)
8
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日本国に帰化を許可する件(法務省告示配一四四)
8
資料
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令和七年九月中国際収支状況(速報)及び令和七年度上期中国際収支状況(速報)(財務省)
9
公告
諸事項
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係
10
会社その他
21
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所