官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 69
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 72
招請
  • 意見招請に関する公示 74
随意契約
  • 随意契約に関する公示 76
落札
  • 落札者等の公示 79
政令
  • 子ども・子育て支援法施行令及び国家戦略特別区域法施行令の一部を改正する政令(三六〇) 4
  • 労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令(三六一) 5
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(三六二) 6
条約
  • 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約(一〇) 10
内閣官房令
  • 寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房九) 39
省令
  • 石綿障害予防規則の一部を改正する省令(厚生労働一一一) 39
  • 電気事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業六九) 42
法規的告示
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件(厚生労働二九〇) 50
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第八項の国土交通省令で定める基準としてマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する認定管理計画に定めるべき点検の時期及び内容及び令和五年国土交通省告示第二百九十二号の一部を改正する告示(国土交通九八七) 50
  • 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件(同九八八) 51
  • 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準を定める件(同九八九) 51
  • 避難上及び延焼防止上支障がない室及び通路を定める件(同九九〇) 52
  • 小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けること等を要しない避難上及び防火上支障がない建築物の各室及び各通路の基準を定める件(同九九一) 52
  • 床面から天井までの垂直距離に応じた壁の部分を定める件(同九九二) 54
  • 火災時に生ずる煙を有効に排出することができる給気口及び排気口の構造方法等を定める件(同九九三) 54
  • 準耐火構造である防煙壁の下端から床面までの垂直距離を定める件(同九九四) 54
  • 排煙口を設けた場合に火災時に生ずる煙を有効に排出することができる壁の部分を定める件(同九九五) 55
  • 避難上及び消火上支障がない周囲の部分を定める件(同九九六) 55
  • 敷地内における通路の避難上及び消火上有効な基準を定める件(同九九七) 56
  • 平成六年建設省告示第千八百八十二号等の一部を改正する告示(同九九八) 56
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件(同九九九) 61
  • 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件(平成二十一年三月環境省告示第十四号)の一部を改正する件(環境七五) 61
その他告示
  • 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の効力発生に関する件(外務四二三) 62
  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件(財務二八三) 62
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件(文部科学一三〇) 86
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件(同一三一) 86
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件(同一三二) 88
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件(同一三三) 89
  • 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件(農林水産一六二七~一六三四) 89
  • 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件(同一六三五) 91
  • 東京国際空港の施設について告示した事項に変更を加えた件(国土交通一〇〇〇) 93
  • 野付半島・野付湾鳥獣保護区の存続期間を更新した件(環境七六) 94
  • 野付半島・野付湾特別保護地区を指定した件(同七七) 94
  • 宍道湖鳥獣保護区の存続期間を更新した件(同七八) 94
  • 宍道湖特別保護地区を指定した件(同七九) 95
  • 湯湾岳鳥獣保護区の存続期間を更新した件(同八〇) 95
  • 湯湾岳特別保護地区を指定した件(同八一) 96
  • 自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件(防衛二五一) 96
  • 道路に関する件(東北地方整備局八二~八四) 100
  • 道路に関する件(関東地方整備局二一七、二一八) 100
  • 利根川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(同二一九、二二〇) 100
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同二二一) 100
  • 道路に関する件(北陸地方整備局六一、六二) 102
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一〇一~一〇三) 102
  • 道路に関する件(中国地方整備局八一) 102
  • 道路に関する件(四国地方整備局五六~五九) 102
官庁報告
官庁事項
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 103
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 103
  • 四国地方整備局公示(四国地方整備局) 103
  • 基本測量関係事項公告(国土交通省) 104
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和七年度令和七年八月分)(財務省) 104
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家関係 107
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 111
特殊法人等
  • 令和六事業年度・年度財務諸表(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所・国立研究開発法人海洋研究開発機構・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構・独立行政法人情報処理推進機構・独立行政法人航空大学校・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 127
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 164
会社その他 165 会社決算公告 171
省令
  • 確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一一〇) 2
  • 地方航空局組織規則の一部を改正する省令(国土交通一〇六) 2
  • 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令(同一〇七) 3
法規的告示
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(厚生労働二八九) 4
  • 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格の一部を改正する件(農林水産一六二二) 4
  • 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の格付の表示の様式及び表示の方法の一部を改正する件(同一六二三) 4
  • 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての検査方法の一部を改正する件(同一六二四) 4
  • 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件(同一六二五) 5
  • 令和七管理年度における特定水産資源(するめいか)の採捕の停止に関する件(同一六二六) 5
その他告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一三) 5
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務二九) 5
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同三〇) 5
  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務三五四) 6
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件(農林水産・経済産業・環境六) 6
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通九八四、九八五) 7
  • 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件(同九八六) 7
国会事項 7
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 7
皇室事項 8
官庁報告
労働
  • 最低賃金の改正決定に関する公示(北海道労働局最低賃金公示五、大阪同四・五) 8
  • 日本国に帰化を許可する件(法務省告示配一二六) 8
公告
諸事項
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 9
会社その他 27
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所