• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 17
• 入札公告の取消 18
• 入札公告（建設工事） 18
• 入札公告（建設工事）の訂正 21

• 意見招請に関する公示 21

• 随意契約に関する公示 22

• 落札者等の公示 24

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家に関する公告関係 1

• 破産、免責、再生関係 5

• 令和六事業年度財務諸表（国立研究開発法人日本医療研究開発機構・独立行政法人日本芸術文化振興会・独立行政法人日本学術振興会・独立行政法人福祉医療機構・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園・独立行政法人医薬品医療機器総合機構・国立研究開発法人水産研究・教育機構）、独立行政法人農業者年金基金令和六事業年度決算等、令和六事業年度財務諸表（独立行政法人国際観光振興機構・独立行政法人空港周辺整備機構・独立行政法人海技教育機構・独立行政法人環境再生保全機構）、料金の額及び徴収期間の変更（東日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社）、地方競馬全国協会令和六事業年度決算、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 50

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 120

府令

• 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府八五） 3
• 貸金業法施行規則及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同八六） 155
• 児童福祉法施行規則の一部を改正する内閣府令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（同八七） 160

府令・省令

• 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令（内閣府・総務・文部科学四） 161
• 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働一〇） 163
• 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産七） 179

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務一四） 180

省令

• 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（総務九五） 184
• 電波法施行規則の一部を改正する省令（同九六） 185
• 地方公務員等共済組合法施行規則及び地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（同九七） 185
• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令（法務四五） 188
• 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令（同四六） 228
• 出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令（同四七） 228
• 商業登記規則等の一部を改正する省令（同四八） 230
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則（法務・厚生労働四） 233
• 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（同五） 294
• 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則の一部を改正する省令（法務・国土交通一） 296
• 国家公務員共済組合法施行規則及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の一部を改正する省令（財務六三） 300
• 日本農林規格等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・農林水産五） 305
• 文部科学省組織規則の一部を改正する省令（文部科学二六） 306
• 私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令（同二七） 311
• 教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（同二八） 312
• 国民年金基金規則等の一部を改正する省令（厚生労働九五） 314
• 農林水産省組織規則の一部を改正する省令（農林水産四五） 348
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則の一部を改正する省令（経済産業六四） 354
• 動力車操縦者運転免許に関する省令の一部を改正する省令（国土交通九四） 355
• 道路法施行規則等の一部を改正する省令（同九五） 360
• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同九六） 363
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（同九七） 364
• 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同九八） 366
• 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同九九） 368
• 気象業務法施行規則及び海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令（同一〇〇） 371

法規的告示

• 独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第一項第二号及び第五号の内閣総理大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府一二五） 372
• 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（同一二六） 372
• 地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法の一部を改正する告示（内閣府・総務・文部科学一） 374
• 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務四） 375
• 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件（内閣府・文部科学二） 377
• 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備に関する告示（こども家庭庁五） 379
• 内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づきこども家庭庁長官の定める者及び内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則第九条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準を廃止する告示（同六） 396
• 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する件（同七） 396
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（こども家庭庁・厚生労働八） 396
• 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務三三九） 399
• 電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件（同三四〇） 399
• 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件を廃止する件（同三四一） 401
• 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務・経済産業・国土交通一） 401
• 商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示（法務一一九） 401
• 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域（法務・厚生労働一） 402
• 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法の一部を改正する告示（財務二五七） 402
• 私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第四号に規定する文部科学大臣が定める方法の一部を改正する告示（文部科学一二三） 403
• 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働二六五） 404
• 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（同二六六） 408
• 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同二六七） 410
• 令和八年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件（国土交通九〇三） 411
• 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件（同九〇四） 414
• 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示（同九〇五） 415

その他告示

• 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示（金融庁・農林水産一八） 418
• 重要文化財の管理団体を定める件（文化庁二二） 419
• 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件（同二三） 420
• 令和七砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件（農林水産一四五九） 420
• 令和七砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件（同一四六〇） 420
• 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針の変更について（農林水産・経済産業・国土交通五） 421
• 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく業種を指定する件（経済産業一四四） 423
• 福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件（国土交通九〇六） 433
• 低騒音型建設機械の指定に関する件（同九〇七） 435
• 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同九〇八） 435
• 排出ガス対策型建設機械の書面の記載事項変更に関する件（同九〇九） 436
• 大館能代空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同九一〇） 442

官庁報告

• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 443

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和六年度令和七年七月分）、（令和七年度令和七年七月分）（財務省） 443

省令

• 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務六二） 2
• 予防接種実施規則の一部を改正する省令（厚生労働九四） 3

法規的告示

• 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働二六三） 4
• 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件の一部を改正する件（国土交通九〇一） 4

その他告示

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一一） 4
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二七） 5
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二八） 5
• 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件（総務三三四） 6
• 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件（同三三五） 6
• 特定国外派遣組織を指定する件（同三三六、三三八） 6
• 登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の名称及び所在地の変更に関する件（同三三七） 6
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務三八二） 7
• 各都道府県共同募金会が令和七年十月一日から令和八年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（財務二五六） 7
• 石川県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金に関する納付の期限を指定する件（厚生労働二六四） 7
• 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（経済産業一四三） 7
• 土地区画整理事業の関係図書を縦覧に供する件（国土交通九〇二） 7
• 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（環境六七） 8
• 駐留軍用地特措法の規定により土地の使用を認定した件の一部改正に関する件（防衛二二四、二二五） 8
• 道路に関する件（関東地方整備局二〇五） 8
• 道路に関する件（北陸地方整備局五四～五六） 8
• 建築基準法の規定による指定確認検査機関の指定を更新する件（中国地方整備局七〇） 8
• 北海道松前沖及び檜山沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示（北海道開発局八四） 8

人事異動

• 内閣　人事院　内閣府・文部科学省　法務省 9

叙位・叙勲 9

皇室事項 10

官庁報告

官庁事項

• 令和六年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について（農林水産省） 10
• 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 10
• 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 10

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（長崎労働局最低賃金公示一） 11
• 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務省告示配一〇九） 11

公告

諸事項

• 金融商品取引業者営業保証金取戻し、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の六十一の許可を受けた者の営業廃止、割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出、建設業の許可の取消処分、公示送達関係 11

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、再生関係 12

• 企業年金基金清算結了・清算人退任、令和六年能登半島地震における個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金に関する個人型年金規約第八十七条の二第二項、第八十七条の三第二項及び第八十七条の四第二項に規定する国民年金基金連合会が定める日を指定する件関係 29