官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
入札公告
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入札公告
1
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入札公告の訂正
47
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入札公告(建設工事)
47
資格
招請
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資料提供招請に関する公表
58
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意見招請に関する公示
60
随意契約
落札
その他告示
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政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件(総務三二七)
1
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政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件(同三二八)
785
府令
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児童福祉法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府八四)
2
府令・省令
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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・文部科学四)
47
省令
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債権管理事務取扱規則の一部を改正する省令(財務六一)
49
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学校教育法施行規則及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則の一部を改正する省令(文部科学二五)
50
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航空機製造事業法施行規則の一部を改正する省令(経済産業六三)
51
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道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(国土交通九二)
53
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船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同九三)
57
法規的告示
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放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(個人情報保護委・総務一)
63
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電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの一部を改正する件(同二)
63
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郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(同三)
64
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信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件(同四)
64
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令和六年総務省告示第三百二十五号の一部を訂正する件(総務三二六)
65
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道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示(国土交通八九七)
65
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子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示(同八九八)
118
その他告示
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有形文化財を重要文化財に指定し、これを国宝に指定する件(文部科学一一五)
126
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重要文化財を国宝に指定する件(同一一六)
126
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重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件(同一一七)
126
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国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件(同一一八)
127
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有形文化財を重要文化財に指定する件(同一一九)
127
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重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件(同一二〇)
132
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重要文化財の名称を改める件(同一二一)
133
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重要文化財の名称及び員数を改める件(同一二二)
134
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
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令和六年度・事業年度財務諸表(独立行政法人家畜改良センター・独立行政法人日本貿易振興機構・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所)、日本弁護士連合会懲戒処分関係
175
地方公共団体
会社その他
197
会社決算公告
202
省令
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樹木採取権登録令施行規則及び漁港水面施設運営権登録令施行規則の一部を改正する省令(農林水産四三)
2
法規的告示
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(厚生労働二五六)
2
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件(同二五七)
2
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件(同二五八)
2
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件の一部を改正する件(農林水産一四四七)
3
その他告示
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政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件(総務三二四)
3
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時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件(同三二五)
3
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国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二五三)
3
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史跡を管理すべき地方公共団体の指定(文化庁一九)
3
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雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準及びキャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示(厚生労働二五九)
4
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保安林の指定をする件(農林水産一四四八~一四五三)
4
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保安林の指定を解除する件(同一四五四)
5
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粗糖の平均輸入価格等を定めた件(同一四五五)
5
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特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら、めばち(インド洋協定海域)及びながすくじら)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同一四五六)
6
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特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群、うるめいわし対馬暖流系群、かたくちいわし太平洋系群、かたくちいわし瀬戸内海系群及びまだい日本海西部・東シナ海系群)に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同一四五七)
7
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中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(経済産業一三九)
7
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砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通八九六)
7
官庁報告
官庁事項
労働
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最低賃金の改正決定に関する公示(岩手労働局最低賃金公示一)
8
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基本測量関係事項公告(国土交通省)
8
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日本国に帰化を許可する件(法務省告示配一〇八)
9
公告
諸事項
官庁
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北上川沿岸中田地区土地改良区役員の退任及び就任、登録少額包括信用購入あつせん業者の営業の廃止関係
9
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係
10
会社その他
29
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所