官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)
法規的告示
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外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(財務二四九)
1
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外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件(同二五〇)
1
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輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(経済産業一三一)
2
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外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(同一三二)
3
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外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件(同一三三)
4
その他告示
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国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件(外務三四九、三五四)
5
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国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件(同三五〇)
10
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ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国・地域の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件(同三五一)
10
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国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件(同三五二)
10
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ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件(同三五三)
11
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ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、ウクライナをめぐる問題の解決を目指す国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、主要国が講ずることとした措置の内容に沿って、我が国が講ずる輸入等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦を原産地とする原油及び石油製品の上限価格を定める件の一部を改正する件(同三五五)
12
入札公告
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入札公告
1
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入札公告の変更
24
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入札公告の訂正
24
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入札公告(建設工事)
24
資格
招請
随意契約
条約
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社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定(九)
2
その他告示
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社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の効力発生に関する件(外務三四八)
18
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
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令和六事業年度財務諸表(独立行政法人国立女性教育会館・独立行政法人勤労者退職金共済機構)、独立行政法人農畜産業振興機構令和六事業年度決算、令和七年浄化槽設備士試験合格者、令和六事業年度全国健康保険協会の財務諸表、日本弁護士連合会裁決、独立行政法人都市再生機構、土地家屋調査士名簿登録等、日本弁護士連合会懲戒処分関係
40
地方公共団体
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教育職員免許状失効・取上げ処分、無縁墳墓等改葬関係
78
会社その他
79
会社決算公告
82
省令
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建築基準法施行規則の一部を改正する省令(国土交通八九)
2
法規的告示
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第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十二条第一項第四号に規定するその他総務大臣が告示する事由を定める件(総務三一五)
2
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第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則第二十四条第一項及び第二項の規定に基づき総務大臣が定める件(同三一六)
2
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件(厚生労働二三九)
3
その他告示
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特別とん譲与税法施行規則第二条の規定による令和七年度分の特別とん譲与税の額の算定に用いる開港所在市町村ごとの率を定める件(総務三一七)
3
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容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一〇)
4
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石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁一八)
4
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石川県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件(厚生労働二四〇)
4
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令和七年度における共同募金の実施期間を定める件(同二四一)
5
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高速自動車国道に関する件(国土交通八七七、八七八)
5
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船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件(同八七九)
5
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船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件(同八八〇)
5
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海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則に基づく変更承認をした件(同八八一)
6
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砂防法第二条の土地を指定する件(同八八二)
6
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建設業法に基づく登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件(同八八三)
6
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漁船の操業を制限し、又は禁止する区域及び期間並びにその条件を定める件(防衛二一四)
6
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道路に関する件(関東地方整備局一九六、一九七)
6
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道路に関する件(四国地方整備局四九)
6
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道路に関する件(九州地方整備局一〇六~一〇九)
7
官庁報告
官庁事項
法務
労働
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最低賃金の改正決定に関する公示(茨城労働局最低賃金公示一、富山同一)
9
国家試験
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第二十一回紛争解決手続代理業務試験の実施について(厚生労働省)
9
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国土調査の実施に関する公示(国土地理院)
9
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日本国に帰化を許可する件(法務省告示配九六)
9
公告
諸事項
官庁
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財団、隊員の懲戒処分、退職手当支給制限処分関係
10
裁判所
-
相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生、簡易確定、所有者不明関係
11
会社その他
29
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所