官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

入札公告
  • 入札公告 1
招請
  • 意見招請に関する公示 23
随意契約
  • 随意契約に関する公示 26
落札
  • 落札者等の公示 28
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家関係 1
裁判所
  • 免責、会社更生、再生関係 6
特殊法人等
  • 令和六事業年度・事業年度財務諸表(独立行政法人労働政策研究・研修機構・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構・国立研究開発法人森林研究・整備機構・独立行政法人水資源機構)、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第三号に定める道路の指定及び同令第十条第一項に定める通行方法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第一項第二号イに定める道路の指定、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、令和六年度・事業年度決算(社会保険診療報酬支払基金・農林漁業団体職員共済組合・日本公認会計士協会第五十九期・日本赤十字社業務及び収支)、地方公共団体情報システム機構における機構保存本人確認情報の提供状況・住民票コードの提供状況、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 25
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効取消し、行旅死亡人関係 97
会社その他 98 会社決算公告 102
政令
  • 地方税法施行令の一部を改正する政令(三〇四) 3
  • 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(三〇五) 3
  • 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(三〇六) 4
  • 航空法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(三〇七) 4
  • 航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(三〇八) 4
最高裁規則
  • 民事執行規則等の一部を改正する規則(最高裁一〇) 6
  • 民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則等の一部を改正する規則(同一一) 11
府令
  • 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府七七) 16
  • 損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同七八) 16
  • 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同七九) 16
府令・省令
  • 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境九) 17
  • 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令(同一〇) 18
  • 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働九) 35
  • 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・農林水産五) 36
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令の一部を改正する命令(同六) 36
省令
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働八五) 37
  • 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(農林水産・経済産業五) 38
  • 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令(同六) 39
  • 物資の流通の効率化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・経済産業・国土交通三) 47
  • 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令(国土交通八八) 48
法規的告示
  • 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件(内閣府・国土交通二) 63
  • 損害保険料率算出団体に関する内閣府令第三条第六号の規定に基づく金融庁長官が定める保険の種類を定める件(金融庁八八) 63
  • 最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件(同八九) 64
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和二年分~令和五年分)を公表する件(総務二九三) 64
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和三年分・令和五年分~令和六年分)を公表する件(同二九四) 67
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同二九五) 70
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二九六) 71
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件(同二九七) 73
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同二九八) 74
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二九九) 74
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件(同三〇〇) 74
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件(厚生労働二三二) 75
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同二三三) 75
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(同二三四) 76
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件(同二三五) 76
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同二三六) 76
  • 保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示(経済産業一二三) 78
その他告示
  • アイヌ施策推進地域計画を認定した件(内閣府一一四) 79
  • アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件(同一一五~一二一) 79
  • スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委・消費者庁一〇) 80
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁一〇) 83
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務二五) 83
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同二六) 84
  • 令和七年総務省告示第百七号の一部を訂正する件(総務三〇一) 84
  • 令和七年総務省告示第二百六号の一部を訂正する件(同三〇二) 85
  • 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件(同三〇三) 85
  • 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三〇四) 91
  • 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三〇五) 91
  • エネルギー憲章に関する条約の附属書NIの修正に関する件(外務三二二) 94
  • 情報セキュリティ管理基準(令和七年改正版)(経済産業一二四) 95
  • 情報セキュリティ監査基準(令和七年改正版)(同一二五) 153
  • 熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(国土交通八四三) 154
  • 建築基準法第七十七条の二十一第三項の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件(同八四四) 155
官庁報告
国家試験
  • 第百十一回薬剤師国家試験の施行(厚生労働省) 157
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和七年度令和七年六月分)(財務省) 158
省令
  • エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令(文部科学・農林水産・国土交通・環境一) 1
  • 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・環境二) 1
法規的告示
  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件(国家公安委三四) 2
その他告示
  • 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(金融庁八七) 2
  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務二九一、二九二) 2
  • 保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産一三一五~一三一九) 2
  • 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示(農林水産・環境五) 4
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通八四二) 4
  • 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示(環境六五) 4
  • 道路に関する件(関東地方整備局一八五~一八九) 4
  • 道路に関する件(北陸地方整備局四七~五〇) 5
  • 道路に関する件(中部地方整備局八〇~八二) 5
  • 道路に関する件(近畿地方整備局九三、九四) 6
  • 都市計画に関する件(同九五) 6
  • 道路に関する件(中国地方整備局六一) 6
  • 道路に関する件(四国地方整備局四六) 6
  • 都市計画に関する件(同四七) 6
人事異動
  • 内閣 最高裁判所 7
皇室事項 7
官庁報告
官庁事項
  • 消防庁防災業務計画の修正要旨の公表について(消防庁) 7
  • 国営土地改良事業の工事完了の公告(農林水産省) 7
  • 特定保安林の指定の解除について(同) 7
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 7
  • 四国地方整備局公示(四国地方整備局) 8
  • 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 8
  • 基本測量関係事項公告(国土交通省) 8
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岩手県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件(国家公安委員会告示配八) 8
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力追放広島県民会議から代表者変更の届出があった件(同九) 8
  • 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁告示配二) 9
  • 日本国に帰化を許可する件(法務省告示配八八) 9
公告
諸事項
裁判所
  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 23
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所