• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 22

• 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 37

• 競争参加者の資格に関する公示 38

• 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第５条第１項第１号（同令第７条第１項により準用する場合を含む）の規定による公示 41

• 意見招請に関する公示 42

• 随意契約に関する公示 42

• 落札者等の公示 44

内閣官房令

• 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令（内閣官房八） 2

省令

• 社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令（文部科学一八） 14
• 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一九） 14
• 船員保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七八） 17
• 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（農林水産三五） 22
• 容器保安規則の一部を改正する省令（経済産業五七） 23
• 気象庁組織規則の一部を改正する省令（国土交通八六） 26

規則

• 人事院規則八－一八（採用試験）の一部を改正する人事院規則（人事院八－一八－三八） 27

法規的告示

• 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（総務二六八） 30
• 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件（文部科学六〇） 30
• 社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定の一部を改正する告示（同六一） 31
• 社会教育法第九条の五に規定する社会教育主事の講習の受講に関し、社会教育主事講習等規程第二条第六号の規定により同条第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者を指定する告示（同六二） 33
• 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（厚生労働二一七） 33
• 農薬原体の検査方法を定める件の一部を改正する件（農林水産一一七一） 36

その他告示

• 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（総務二六九） 38
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（厚生労働・経済産業・環境七） 39

官庁報告

官庁事項

• 人事院規則八－一八（採用試験）別表第三国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）の項ロ、同表国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の項ロ⑵、同表皇宮護衛官採用試験（大卒程度試験）の項ロ⑵、同表刑務官採用試験（大卒程度試験）の項第一号ロ⑵及び第二号ロ⑵並びに同表財務専門官採用試験の項ロ⑵の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一九） 46
• 基本測量関係事項公告（国土交通省） 48

資料

• 国庫歳入歳出状況（令和六年度令和七年五月分）、（令和七年度令和七年五月分）（財務省） 48

公告

諸事項

• 外国監査法人等、適格機関投資家関係 53

• 破産、免責、再生関係 59

• 令和六年度農林水産省・林野庁共済組合の決算、裁判所共済組合定款の一部変更、令和六年度・事業年度財務諸表（独立行政法人製品評価技術基盤機構・国立研究開発法人建築研究所・国立研究開発法人土木研究所）、令和六年度・事業年度決算等（預金保険機構・銀行等保有株式取得機構・石炭鉱業年金基金・農水産業協同組合貯金保険機構・全国商工会連合会・金融経済教育推進機構）、日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判決確定、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会公示送達、公立学校共済組合役員の就職関係 107

• 行旅死亡人関係 145

省令

• 電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業五六） 2

法規的告示

• 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二六七） 2
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（厚生労働二一三） 2
• 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（同二一四） 2
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（同二一五） 2
• 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（同二一六） 3

その他告示

• 一般社団法人日本セキュリティ協会から代表者の氏名の変更の届出があった件（国家公安委二六） 3
• 競売買の方法以外の方法による有価証券の売買等を定める件を廃止する件（金融庁八二） 3
• 金融商品取引法施行令第六条の二第二項の規定に基づき、電子情報処理組織を指定する件の一部を改正する件（同八三） 3
• 金融商品取引法施行令第六条の二第二項第三号の規定に基づき、金融庁長官が指定する外国金融商品市場を定める件の一部を改正する件（同八四） 3
• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁九） 3
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二三） 3
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二四） 4
• 千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の附属書の改正に関する件（外務二八一） 6
• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産一） 6
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件（厚生労働・経済産業・環境六） 7
• 高速自動車国道に関する件（国土交通七七二） 7
• 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（同七七三～七七六） 7
• 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同七七七～七八〇） 8
• 道路に関する件（関東地方整備局一七二） 8
• 都市計画に関する件（同一七三） 8
• 道路に関する件（中部地方整備局七六） 8
• 道路に関する件（近畿地方整備局八四、八五） 9
• 道路に関する件（九州地方整備局九四、九五） 9
• 都市計画に関する件（北海道開発局六五～六七） 9

国会事項 10

皇室事項 10

公告

諸事項

• 特別支給手続開始決定関係 10

• 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10