官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

その他告示
  • 令和七年七月二十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における参議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会二〇) 1
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告(建設工事) 30
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 34
招請
  • 資料提供招請に関する公表 35
  • 意見招請に関する公示 35
随意契約
  • 随意契約に関する公示 37
落札
  • 落札者等の公示 37
政令
  • 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(二六四) 2
  • 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(二六五) 2
  • 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(二六六) 3
  • 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令(二六七) 3
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(二六八) 3
  • 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二六九) 3
  • 電波法関係手数料令の一部を改正する政令(二七〇) 4
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二七一) 5
  • 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令(二七二) 6
府令
  • 母子保健法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府七三) 7
その他告示
  • 半島振興法の規定に基づき、半島振興基本方針を定めたことに伴い公表する件(内閣府・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 9
公告
諸事項
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 15
特殊法人等
  • 令和六年度参議院共済組合の決算、中日本高速道路株式会社工事一部完了、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加申込書の提出を求める公示、日本税理士会連合会令和六年度の決算、令和六年度地方職員共済組合決算の要旨、地方職員共済組合役員の異動、地方公務員共済組合連合会役員の退任及び就任関係 61
地方公共団体
  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 67
会社その他 67 会社決算公告 74
省令
  • 道路法施行規則の一部を改正する省令(国土交通八四) 2
法規的告示
  • 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(厚生労働二〇七) 2
  • 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(同二〇八) 3
  • 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件(同二〇九) 3
  • 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件(同二一〇) 4
その他告示
  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務二六四) 6
  • 株式会社日本政策投資銀行法附則第二条の十第一項の規定に基づき、指定営業所を指定する件の一部を改正する件(財務一九八) 6
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(同一九九) 6
  • 株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う営業所又は事業所の所在地を変更する公示(財務・農林水産・経済産業三) 6
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止する旨を公示する件(厚生労働二一一) 6
  • 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項に基づき、特定社会基盤事業者の住所を変更する告示(経済産業一一六) 7
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通七四五) 7
  • 水先人に免許を与えた件(同七四六) 7
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同七四七、七四九、七五〇) 7
  • 砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同七四八) 7
  • 海上における射撃訓練を実施する件(防衛一七一) 8
  • 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同一七二~一七四) 8
  • 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(同一七五、一七六) 8
人事異動
  • 内閣 国家公安委員会 警察庁 国税庁 9
皇室事項 9
官庁報告
産業
  • 日本産業規格(厚生労働省・経済産業省) 9
労働
  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十六条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 10
  • 太平洋広域漁業調整委員会会長公示(太平洋広域漁業調整委一八) 10
  • 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長公示(日本海・九州西広域漁業調整委一八) 10
  • 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長公示(瀬戸内海広域漁業調整委一八) 10
  • 日本国に帰化を許可する件(法務省告示配六九) 10
  • 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件(同七〇) 11
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(京都府公安委告示配一) 11
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(広島県公安委告示配一) 11
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(山口県公安委告示配一) 11
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三条の規定に基づき暴力団を指定する件(鹿児島県公安委告示配一) 11
公告
諸事項
官庁
  • 財団、有権者申出方、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止関係 11
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 12
会社その他 25
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所