官報 (Kanpo, the official gazette of Japan)

その他告示
  • シリア・アラブ共和国をめぐる現下の国際情勢に鑑み、シリアをめぐる問題の解決を目指す「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるシリアのアル・アサド大統領及びその関係者等を指定する件」の一部を改正する件(外務二〇〇) 1
入札公告
  • 入札公告 1
  • 入札公告の訂正 27
入札公示
  • 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 28
資格
  • 競争参加者の資格に関する公示 29
招請
  • 資料提供招請に関する公表 30
  • 意見招請に関する公示 31
随意契約
  • 随意契約に関する公示 32
落札
  • 落札者等の公示 35
公告
諸事項
官庁
  • 外国監査法人等、適格機関投資家、犯罪被害財産支給手続開始決定、犯罪被害財産支給手続終了決定関係 1
裁判所
  • 破産、免責、再生関係 9
特殊法人等
  • 料金の額及び徴収期間の変更(東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社)、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 41
地方公共団体
  • 所在不明の古物商、教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 46
会社その他 47 会社決算公告 52
法律
  • 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(四七) 11
  • 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律(四八) 56
  • 民事裁判情報の活用の促進に関する法律(四九) 62
政令
  • 採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する政令の一部を改正する政令(一九七) 64
  • 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(一九八) 65
  • 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一九九) 65
府令
  • 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府五〇) 66
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同五一) 80
府令・省令
  • 経営力向上に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) 82
  • 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学三) 84
  • 中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二) 92
  • 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働七) 93
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産四) 94
省令
  • 地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(総務五六) 98
  • 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令(法務三七) 98
  • 国家公務員共済組合法施行規則及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令の一部を改正する省令(財務五一) 104
  • 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令(文部科学一六) 116
  • 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令(文部科学・経済産業一) 138
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令の一部を改正する省令(同二) 138
  • 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(厚生労働六二) 139
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の一部を改正する省令(同六三) 146
  • 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令(農林水産二四) 154
  • 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(同二五) 181
  • 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業四六) 182
  • 火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令(同四七) 194
  • 特許法施行規則の一部を改正する省令(同四八) 195
  • 船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令(国土交通六一) 197
規則
  • 人事院規則八-一八(採用試験)の一部を改正する人事院規則(人事院八-一八-三七) 199
  • 人事院規則九-八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則(同九-八-九六) 202
  • 人事院規則一六-〇(職員の災害補償)の一部を改正する人事院規則(同一六-〇-七七) 203
  • 人事院規則二二-二(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)の一部を改正する人事院規則(同二二-二-五) 204
法規的告示
  • 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(内閣府九五) 205
  • 保育分野に係る事業分野別指針の一部を改正する件(同九六) 263
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和二年分~令和五年分)を公表する件(総務一八一) 265
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十六年分・令和三年分・令和五年分~令和六年分)を公表する件(同一八二) 269
  • 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件(同一八三) 270
  • 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件(同一八四) 271
  • 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針の一部を変更する件(同一八五) 273
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務九六) 276
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件(出入国在留管理庁二) 277
  • 製造業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) 278
  • 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境九) 278
  • 外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(文部科学・経済産業一) 279
  • 技能者表彰規程の一部を改正する件(厚生労働一七〇) 280
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同一七一) 280
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同一七二) 281
  • 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(同一七三) 282
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の三の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件(同一七四) 283
  • 医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針等の一部を改正する告示(同一七五) 286
  • 中小企業等経営強化法第十六条第三項の規定に基づき、外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(厚生労働・農林水産二) 287
  • 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示(厚生労働・経済産業一) 288
  • 旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件(厚生労働・国土交通二) 288
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件(農林水産八五八) 290
  • 石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(経済産業八二) 290
  • 学習塾業に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(同八三) 291
  • 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項各号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示の一部を改正する告示(同八四) 291
  • 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項の規定に基づく経営の規模の拡大に著しく資するものとして経済産業大臣が定める要件等に関する告示(同八五) 292
  • 建設業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(国土交通四二六) 293
  • 不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(同四二七) 295
  • 船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示(同四二八) 296
  • 貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針等の一部を改正する告示(同四二九) 296
その他告示
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示(デジタル庁六) 298
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示(デジタル庁・総務一三) 298
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示(同一四) 299
  • 町の境界確定の件(総務一八六) 300
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件(文部科学五〇) 301
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件(同五一) 302
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件(経済産業八六) 304
  • 久米島空港の施設の変更を許可した件(国土交通四三〇) 307
  • 神津島空港の施設変更許可申請があった件(同四三一) 308
  • 南大東空港の施設について告示した事項に変更があった件(同四三二) 310
官庁報告
官庁事項
  • 人事院規則八-一八(採用試験)第六条第二項第三号の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十六号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示一六) 311
  • 人事院規則八-一八(採用試験)別表第三刑務官採用試験(大卒程度試験)の項第一号ロ⑴及び⑵並びに第二号ロ⑴及び⑵の規定に基づき、平成二十三年人事院公示第十八号の一部改正に関し、決定した件(同一七) 311
  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第四項の規定に基づき、昭和六十年人事院事務総局公示第一号の一部改正に関し、決定した件(人事院事務総局公示一) 313
  • 人事院規則八-一八(採用試験)第五条第一項の規定に基づき、平成二十三年人事院事務総局公示第二号の一部改正に関し、決定した件(同二) 313
  • 米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針の策定及び公表について(農林水産省) 314
国家試験
  • 令和七年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省) 316
公聴会
  • 神津島空港の施設変更に関する公聴会(国土交通省) 334
資料
  • 国庫歳入歳出状況(令和六年度令和七年三月分)(財務省) 334
省令
  • 消防法施行規則の一部を改正する省令(総務五五) 2
規則
  • 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する規則(原子力規制委五) 2
法規的告示
  • 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示(個人情報保護委一〇) 2
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(厚生労働一六七) 2
  • 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件(同一六八) 3
  • 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件(同一六九) 3
  • ウスターソース類の日本農林規格の一部を改正する件(農林水産八五六) 3
  • 工業用水道料金算定要領の一部を改正する告示(経済産業八一) 3
  • 核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示及び自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領の一部を改正する告示(国土交通四二二) 4
  • 船舶安全法施行規則第四条の二第三号の船舶を定める告示(同四二三) 5
  • 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十四条の三第二項第二十三号イ⑵等の規定に基づき申告書に記載する事項等を定める告示の一部を改正する告示(原子力規制委五) 5
その他告示
  • 特定国外派遣組織を指定する件(総務一七九、一八〇) 5
  • 農業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する件(農林水産八五七) 6
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通四二四、四二五) 6
  • 道路に関する件(関東地方整備局一五八、一五九) 6
  • 道路に関する件(中国地方整備局五〇) 6
  • 洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を作成した件(同五一) 6
  • 道路に関する件(四国地方整備局三五、三六) 7
  • 道路に関する件(九州地方整備局八三) 7
国会事項 7
人事異動
  • 内閣府 法務省 8
叙位・叙勲 8
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
  • 東北地方整備局公示(東北地方整備局) 9
  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 9
  • 九州地方整備局公示(九州地方整備局) 9
  • 太平洋広域漁業調整委員会会長公示(太平洋広域漁業調整委一六) 10
  • 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長公示(日本海・九州西広域漁業調整委一六) 10
  • 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長公示(瀬戸内海広域漁業調整委一六) 10
  • 基本測量関係事項公告(国土交通省) 10
公告
諸事項
官庁
  • 裁定表記載、鬼怒川南部土地改良区連合役員の退任、猪名川土地改良区連合の定款変更の認可関係 11
裁判所
  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 27
• 福岡地方裁判所 • 佐賀地方裁判所 • 長崎地方裁判所 • 大分地方裁判所 • 熊本地方裁判所 • 鹿児島地方裁判所 • 宮崎地方裁判所 • 那覇地方裁所 • 高松地方裁判所 • 徳島地方裁判所 • 高知地方裁判所 • 松山地方裁判所 • 広島地方裁判所 • 山口地方裁判所 • 岡山地方裁判所 • 鳥取地方裁判所 • 松江地方裁判所 • 大阪地方裁判所 • 京都地方裁判所 • 神戸地方裁判所 • 奈良地方裁判所 • 大津地方裁判所 • 和歌山地方裁判所 • 名古屋地方裁判所 • 津地方裁判所 • 岐阜地方裁判所 • 福井地方裁判所 • 金沢地方裁判所 • 富山地方裁判所 • 東京地方裁判所 • 横浜地方裁判所 • さいたま地方裁判所 • 千葉地方裁判所 • 水戸地方裁判所 • 宇都宮地方裁判所 • 前橋地方裁判所 • 静岡地方裁判所 • 甲府地方裁判所 • 長野地方裁判所 • 新潟地方裁判所 • 仙台地方裁判所 • 福島地方裁判所 • 山形地方裁判所 • 盛岡地方裁判所 • 秋田地方裁判所 • 青森地方裁判所 • 札幌地方裁判所 • 函館地方裁判所 • 旭川地方裁判所 • 釧路地方裁判所